style="MARGIN-RIGHT: 0px">

米シティ、日興を完全子会社化・初の三角合併
　米シティグループは2日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表した。
日興は来年1月にも東京証券取引所などで上場廃止となる。シティは日興の経営権を完全に掌握し、日本での事業展開を加速する。
子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用。5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となる。
シティは本体が東証に上場する計画も明らかにした。

　三角合併は国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）をする際に、
合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法。米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
で業績が悪化しているシティは、現金の流出を避けるとともに、迅速に子会社化できる手法とされる株式交換を選択したもようだ。
(平成１９年１０月３日日経)

5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例、教科書に載っている内容がやっと現実のものになりました。

素直に「へえ、とうとう三角合併かぁ。」という感想よりも「これに関与した弁護士や会計士などの報酬ってどんだけぇ」
が気になるところ。規模も大きいし、初の事例だし、とにかく高そうです。最終的には司法書士もからむと思いますが、誰がやるかは別として、
これも高そう。従来の報酬規定がぶっ飛ぶお値段になるのは間違いなさそうです。

少し前に、うちの事務所でもこれに似た案件がありましたが、「専門家の報酬が馬鹿高い時期にやるもんじゃない。」
と結局お蔵入りになってしまいました。。。

「経験値も上がるし、報酬は取れるし」と実は期待していたのですが、こんな派手なスキームが実現できるのも大手のみ。

結局のところ、
「小さい会社にとっての三角合併は、当面の間、
絵に描いた餅。」

ちょっと生臭い話になってしまいました。(^_^;)

応援クリックお願いします！
　

上場種類株式の設計・発行に関する実務上の留意点

以前このブログで
「伊藤園の定款変更　無議決権優先株」
をご紹介しましたが、実は設計段階で「会社法であそぼ。」で有名な葉玉先生が関与されていたようです。最近の「会社法であそぼ。」
の新・
議決権制限プランでも紹介されていましたが、商事法務Ｎｏ．１８１１で同氏の「上場種類株式の設計・発行に関する実務上の留意点」
が掲載されています。

ご興味ある方は是非ご一読を！

今日は港支部の無料法律相談会。相談員は足りているようですので、終わる頃飲み会のみ参加します。他の支部と違って、
相談員としての協力者が多く感謝しております。

さて、会計参与の就任状況などを含めた中小企業庁のアンケート結果がまた出ました。これによると３．５％が導入済み となっています。

会計処理・
財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果

アンケート結果によれば、会計参与の導入も前回（１．４％）よりは多くなっています。平成１９年６月２１日のニュースで
「会計参与が１０００社突破」
という記事では全体の０．０８３％にしかすぎなかったはず。

中小企業庁のアンケートを信じたいのはやまやまですが、これだけ数字がかけ離れるとちょっと「？」です。
かなりのボリュームのアンケートに真面目に答える経営者の中で、会計参与の導入した数と考えた方がいいでしょう。
（むしろ脳内メーカーの会計参与の脳内の方が信じられる気がします。。。）

会社法が施行されてずいぶん経ちますが、法務省あたりから正確な統計資料を公開してもらいたいもんですね。

さて問題。中小企業庁経営者の意識アンケート調査結果によると、
税理士が会計参与に就任しない一番の理由はどれ？

Ａ　報酬が十分でない
Ｂ　権限や責任んも範囲が不明確
Ｃ　リスクが大きい←これが正解
Ｄ　所属事務所の方針

有名な社長や会長というと、誰を連想しますか？私は釣りバカ日誌の鈴木建設の鈴木一之助（三國連太郎）を連想してしまいました。。。
評価される人、尊敬される人、単に事件で有名になった人（ミートホープの田中稔社長）など色々いますね。
そんな中現役の取締役にアンケートがありました。

日本能率協会(会長富坂良雄)を中核とする関連９法人で構成する日本能率協会グループは、この７月、
上場企業の新たに就任した取締役と執行役員に対し意識調査を行い、新任役員の現在の意識を多面的に探った。
１９９８年より１０回目の調査となる。（２００７年８月２日共同通信より）

さて問題。調査の結果、新任取締役が選ぶ理想の経営者のトップは誰でしょう？

Ａ「本田宗一郎」
Ｂ「松下幸之助」
Ｃ「ビル・ゲイツ」
Ｄ「豊臣秀吉」

正解はＡ。

以前ブログにて「伊藤園の定款変更　無議決権優先株」
をご紹介しましたが、東証がその「株式会社伊藤園第１種優先株式」の新規上場を承認したようです。

新規上場銘柄の承認について−
（株）伊藤園第１種優先株式−2007/7/30東証
 
当取引所は、新規上場申請のあった株式会社伊藤園第１種優先株式（種類：優先株式、所属部：市場第一部）について、新規上場を承認しました。
当該銘柄の概要及び「上場申請のための有価証券報告書」については、当取引所のホームページをご覧ください。

平成１９年９月３日に上場される予定です。その昔、ソニーが子会社連動株式を上場して以来の久しぶりの優先株式の上場となります。

新規上場銘柄概要

会社法施行後の第１号となりますが、今後は物言わぬ株主用として採用する会社も増えそうです。