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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2007年05月28日

誰でもできる著作権契約

昨日炎天下の中、丸1日運動会に参加したためパワーなしでございます。今朝はコネタのみ。

契約書のチェックなどはたまにやられていたりされる司法書士の方もいらっしゃると思いますが、
さすがに著作権契約なんかは専門外と思われます。そこであまり予算に余裕のないお客様にこちらなんか紹介されてはいかがでしょうか?


誰でもできる著作権契約
 (文化庁)

確かに誰でも作成できそうです。 

2007年05月25日

アデランスの株主総会

昨日アデランスの株主総会が開催されました。焦点は敵対的買収防止のための買収防衛策の導入の議案。

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アデランス株主総会、敵対的買収防衛策を承認・賛成55%
 アデランスが24日に都内で開いた定時株主総会で、敵対的買収を阻止する新しい防衛策を導入する議案が賛成多数で可決されたが、
賛成票は行使された議決権の55%と「薄氷」での可決ともなった。議決権ベースで27%の株式を保有する筆頭株主の米投資ファンド、
スティール・パートナーズと、これに同調する一部の海外機関投資家など4割は承認しなかった。(平成19年5月24日NIKKEI
NET より引用)

3月に開催されたサッポロホールディングスの株主総会に続き、黒船を排除した形となりました。激しい委任状争奪戦「Proxy
Fight(プロキシーファイト)」が展開されたと聞きますが、黒船側の主張が今一歩届かなかった形となりました。

おいしい市場を食い荒らそう(?)とする黒船の襲来に、かろうじて耐えたアデランス。
今後この手の買収防衛策を導入する企業に同じ神風は吹くのでしょうか?

話は変わりますが、このアデランスという会社。販売心理学・営業学からすると特殊な位置づけにある会社です。せんみつ
(1000件に3件の契約成立)が当たり前と言われていた歩いて稼ぐ営業手法が全く通用しない会社。それもそのはず、街中で、
ハゲのおじさんを捕まえて「カツラいりませんか?」なんてセールストークはありえません(笑)。
アデランスは国内のカツラメーカーのトップではありますが、こういう特殊なマーケットで着実な成長を見せている会社です。
黒船的にはおいしそうに見えたのかもしれません。

来月には3月決算の会社の株主総会が続々と開催されます。うちの事務所にとって稼ぎ時。本来のんきにしてらんないのですが、
ある出版社に頼まれ、ゆっくりと原稿を書いていました。次回はそのあたりのネタ。

2007年05月23日

会社法の英訳

ずいぶん前の話になりますけど、司法書士の英訳で騒いでいたのを憶えていらっしゃるでしょうか?

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(以下以前のブログより)
日司連の中村会長からの文書として急に司法書士の英訳が出てきたのには、理由があります。司法制度改革の一環として、
日本法令の外国語訳の基盤整備を早急に進めることが決定されたというニュースがあったのを覚えてらっしゃる方がいると思います。
要はその影響です。司法書士の英訳をここで決め、その英訳を連合会が積極的に働きかけないと、このままでは、
「judicial scrivener」が採用されてしまうという理由によるようです。

この日本法令の外国語訳の基盤整備を早急に進めるプロジェクトがいよいよ完成しつつあります。
このプロジェクトで採用されている標準対訳辞書の「司法」から始まる単語を見てみると、

司法委員 しほういいん  judicial commissioner
司法警察員 しほうけいさついん  judicial police officer
司法警察職員 しほうけいさつしょくいん  judicial police official

上記のように全てjudicialという単語が使用されています。この流れでいくと「司法書士」=
「judicial scrivener」という英訳がなされても何の違和感もありません。むしろsolicitor(ソリシター)
と英訳させるには、かなりの圧力が必要な気がします。連合会の努力は実るのか実らないのか?

連合会もある程度は努力しているようで、その経緯がこちらで確認できます。

 

 実施推進検討会議中間報告についての意見募集結果
(本文関係)
 
(翻訳整備計画策定に向けたたたき台関係)

 

これまで英訳に苦労していた新会社法もこんなかんじ(↓)で英訳されています。
定款や議事録の翻訳で悩んでいらっしゃった方も一応この英訳プロジェクトの成果物を参考にされてはいかがでしょうか?


会社法(日英併記)

 

会社法で初めて登場した用語がどう訳されているか興味のあるところですが、

さて問題。会社法で初登場の会計参与の英訳は?

A auditor
B accounting advisor
C accounting auditor
D certified public account

ちょっと簡単ですかね。

2007年05月14日

会社法の担い手は誰?

先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○%である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。

その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」
など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ2000件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、
全てに当てはまるのでしょうか?

先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では1.4%というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の
「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。

こちらは全国の20000社を対象としたアンケートで、有効回答が3997社(約20%)のデータとなっているようです。
トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。
しかし果たしてこれは正確なものでしょうか?

調査期間は平成18年8月16日〜平成18年8月31日となっています。会計参与が1.4%
導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当???」と首を傾げたくなります。

アンケートされた時期のニュースに「会計参与300社導入
という記事がありました。日本に株式会社は約120万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約0.025%
の企業しか導入していないことになります。

わずか約0.025%なら納得の数字ですが、1.4%は???

中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか?
信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。

さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は?という質問に対して、下記A〜Dの士業のうち、

1位は41.7%、2番目の士業は9.9%、3番目の士業は0.5%、4番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は?

A 弁護士
B 司法書士
C 税理士
D 公認会計士

正解は→B 司法書士

2007年05月10日

ロイター買収 その2

3日連続で朝ブログ、9時にはアップしようという期限があるのがいいプレッシャーになります。さて昨日のつづき。

報道は中立でなければなりません。どこかの企業の不祥事のニュースがあり、通信社がその報道を控え、
更には提灯記事を出すなんてことは考えられません。どんな外敵からも身を守れる「1株で過半数の議決権を持つ黄金株」の存在は、
報道の中立性を保つには頼もしい味方になります。

まだ法律の勉強もちゃんとしていない、経済のこともほとんど知らない新入社員の頃、このロイターの黄金株のことを知りました。
東証が今のスタンスになるずっと前の話ですから、「なんて無茶な株式なんだ。」というのが当時の感想。
黄金株が自分のメシのタネになるなんてことは想像もしていません。

単純に自分が大金持ちだとしても、ロイターを買収することはできない。入社時の役員に「クリストファー・ホッグ卿」
なる人物がいてイギリスの貴族のための会社かと思ったりもしていました。

ロイターでの社歴が古くなり、業績も上向き、他社を次々と買収していた時代に、私より後からロイターに入社したのが、
今回の決定をしたロイターの現CEOのトム・グローサーです。

「RAM(Reuters America)で叩き上げでもなく、また記者経験のない、
最近入社したばかりの弁護士がお偉いさんになるらしい。」と当時の同僚と噂話をしていたのを憶えています。

そんな彼がCEOになったのは私が退職した後のことです。M&Aが得意な彼に無意味な買収はやらず、
有意義なものに投資してもらいたいと元社員として思っていました。

普段の生活からREUTERSの文字が消えかけていた先月、Alex Hungate (Managing Director –
Asia, Reuters)からメールが来ました。

つづく。