グループ会社間の再編で準備する事前備蓄書面って誰が見るんだろう。

ちょっと寂しい（笑）。 

「オンライン申請しろよ。」という大人なつっこみの話は、この間しましたが、設立や受領証が欲しいという場合は、オンライン申請しています。特に受領証はオンライン申請したほうが、見た目がきれいなので、利用させてもらっています。

受領証が欲しいお客様のほとんどは、許認可関係でどうしても急がれる場合がほとんど。今日も急がれているお客様だったので、添付書類を持参し、わざわざ遠い法務局までスタッフが取りに行きました。

郵送で受領証を送ってもらうのもありですけど、時間かかりますしね。。。

昔は、当事者出頭主義でしたから、他府県の申請も当然のように行っていましたが、最近は、地元の法務局以外はさっぱり行っておりません。

不便でしたけど、今考えると、スタッフの息抜きになっていたのかもしれません。

本人確認証明書は、キツイという愚痴です。

うちは外資系企業が多いので、その場合の本人確認証明書は簡単ではありません。例えば改正前の取締役会設置会社の株式会社設立だと従来は必要なものは代表取締役の印鑑証明書かサイン証明１点だけ。

それが今では、代表取締役の印鑑証明書かサイン証明に加えて、少なくとも取締役・監査役のサイン証明かパスポートか運転免許証の３名分。

結構パスポートや運転免許証に住所の記載のないものも多く、結局のところサイン証明を準備してもらうことになります。

お客様によっては、サイン証明って何？ってところから説明しなければなりませんし、サンプルを準備したり、なぜか異常に余事記載の多いサイン証明で翻訳が多少手間だったり。

嫌なのがサイン証明の原本が手元に送られてくるのが、相当時間がかかること。すっかり内容を忘れた頃に、再度見直すのがシンドイ。

これで今までと報酬が一緒というのも。。。

ただの愚痴です。忘れて忘れて（笑）。

平成２７年１０月５日から、「会社法人等番号」が登記簿に記録されることとなった話は前回しました。
今日たまたま支店の登記簿を見る機会があり、当然「会社法人等番号」が登記簿に記載されてると思ったら、

履歴事項全部証明書
東京都港区東麻布三丁目６番５号
株式会社○○○○
　　　　　　　　　　　　　　管理番号（０１０４−０１−００ＸＸＸＸ）

商号
本店

と奇妙な管理番号が欄外に記載されています。
その代わり、「会社法人等番号」は記載されておりません。
支店の謄本はそんなに見る機会はないですけど、これも違和感。

まあただのご報告です。

昨日は、リーガルサポートの研修に出ておりました。

さて、改正の話。

商業登記法及び商業登記規則が改正され、平成２７年１０月５日から施行されました。
これに伴い、平成２７年１０月５日から、「会社法人等番号」が登記簿に記録されることとなり、登記事項証明書の様式が変更されました。

違和感半端ないです〜。
登記簿の商号を見る時、直感的に１個目の箱を見るくせがついていて、視線をずらさないといけません。

会社法人番号は、以前は２枚目以降にも、欄外に記載されていましたが、これがなくなりました。

つーか、これが最悪。チェックのたびに１枚目を確認する手間が増えちゃいました。。。

リズムが狂っちゃうのよね。これに関しては、違和感では終わらず、延々と手間がかかりますね。

どちらかというと、便利な改正だと思ってましたが、めちゃ不便です。

２枚目以降の欄外にも載せて欲しい。マジで！！