商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について
法務省ＨＰ　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２９条第１項，第２項又は第１３０条第１項の規定に基づき，外国会社の株主総会議事録や取締役会議事録（外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたもの）を添付する場合，日本における営業所又は日本における代表者の登記とは関連しない内容については，翻訳を省略して差し支えありません。

ということらしいけど、わざわざ株主総会議事録や取締役会議事録の準備はしないわな。確かに株主総会議事録や取締役会議事録は、確認して、AFFIDAVIT作成しますけど、AFFIDAVITのほうが楽。あんまり役に立たないお知らせ。

商業登記法第１３０条第１項の変更の登記の書面として，外国における登記事項証明書等を添付する場合，変更の登記と関係のない部分については，翻訳を省略できます。
とありますけど、これも役に立たない。

K-bisとかある国のほうが珍しいですからね。

外国官憲発行の各種証明書

　 各種証明書については，登記の内容や証明の対象とは関係のない部分（「本国官憲使用欄」や「印紙／発行経費」の領収書部分等）の翻訳は省略して差し支えありません。
　 この場合，日本語の訳文には「本国官憲使用欄につき翻訳省略」等と記載してください。
　 なお，証明書の発行主体（領事，公証人等）に関する記載の翻訳を省略することはできません。
　 また，各種の証明書について，２つの外国語（当該外国の公用語と英語等）で同様の内容が記載がされているものについては，どちらか一方の翻訳があれば足り，両方の翻訳は不要です。

ついこの間、しれっと省略して申請したら、「しっかり訳して下さい。」と登記官に注意されたばかり。

さすがにこれは、ちょっと楽（笑）。

前回は楽になる運用の話でしたが、今回は逆のお話。

皆さんはご存じで、私だけしらなかったのかもしれませんが。。。
今まで麻布オフィスにいた時、また東京法務局の運用が変わる前は、登記相談は楽でした。
ちょこと行って終わり。回答も即日。

でも今は、書面でしか受け付けてもらえません。それでも以前は、一応書面を持っていけば終わり。

内幸町オフィスに移転してから、登記相談してなかったのですが、今回急ぎで東京法務局に相談する案件がありました。

内容も即答が難しい外国会社の相談。だいたい回答結果はかわっていましたが、念のため。いざFAXで送ろうとすると、東京法務局はFAXはダメだとおっしゃる。持参か郵送しか受け付けないと。。。。

なぜFAXじゃダメなんでしょう？

郵送費をかけるか人件費をかけさせて、少しでも司法書士からの相談を減らそうとお考えなんでしょうか？

メールで受け付けてくれとまでは言いませんが、せめてFAXくらいは許容してもらいたいもんです。

数日待たされて得られた結論は、「ケイマン会社法の根拠を示せ。」

やっぱりな。。。がっかりなご回答でございました（笑）。

今日は愚痴。ちょっと切れました。

会社法が施行され、事業目的は、「目的の具体性を問わない」ことになりました。

当時の記事は
ドコモの究極の目的
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/001327.html

事業目的の数、多いのか少ないのか
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002551.html

（以上、ご参考まで）

実際には、

「その他商業全般」（ＮＴＴドコモ）

「その他適法な一切の事業」（エーザイ株式会社）

「前各号に定める業務以外の一切の事業」（光通信）

といった事業目的を掲げる会社が増えてきました。

当然、これらの定款変更の理由は、「今後の事業領域の拡大に備えるため、 汎用的な事業目的を追加するものであります」的な説明になります。

実際私も、相当数「その他適法な一切の事業」を入れてきました。

たま～に地方の公証人によっては、「これ大丈夫なの？」みたいな電話がかかってくることもありますが、上記の例を説明すると、たいていはＯＫしてくれます。

去年、ある親会社が地方に子会社を設立するにあたり、親会社の文言である「その他適法な一切の事業」をそのまま入れた定款を見た公証人から電話があり、「こんなの登記できない」とかいうので、法務局と連絡をとってもらい、やっと認証してもらったなんということもありました。

こっからが愚痴。
「その他適法な一切の事業」を修正しろとおっしゃる公証人がおりまして、上記の理由を淡々と説明したのですが、「私はこのままでは、認証しない。」と大胆な発言。

ファルコ様様と思っている遠くの公証役場に変えようかな（笑）。

うちのだけでどれだけ売り上げになると思ってんだろ？完璧に商売人じゃないですね。

おかげで納品が１日遅れた。。。

株主リストで補正になりました。

取締役会非設置会社、代表取締役の選定は株主総会。代表取締役の入れ替えだったのですが、辞任・就任日・株主総会開催日が１０月１日。申請はこの前。１０月１日付の株主リストの押印者は、議事録作成者である前代表取締役。

これがＮＧらしいです。。。

株主リストの押印者は、あくまでも申請時の代表取締役じゃないとダメらしい。
登記官に「民事月報に載ってましたよ〜。」と言われてしまいました。

イラっとしたので、民事月報は定期購読することにしました（笑）。

皆さんもお気をつけて！！

お祝いのお花をお送り頂いたお客様、たいへんありがとうございます。

新しい内幸町オフィスは、こんな感じです。

https://www.facebook.com/falco.tokyo/

今後とも宜しくお願いします。