株主リスト　その２です。

外資系企業なり、外国人を株主リスト記載する場合、どうされてます？
住所氏名は、当然に日本語に翻訳されますか？

先日、あまり深く考えずに、株主名簿に記載された英文のままで、申請したんですけど、普通に登記が完了しておりました。

今回は、上場会社だったので、さすがに訳さないとヤバいかな？と相談してまいりました。

法務局の回答は、
「民事月報には、出てないですけど、内部で、この件につき、既に照会があり、回答が出ているそうです。

株主名簿に英文で記載されている場合（といっても株主名簿は添付資料ではないので、登記官にはわかりませんが、）、特に翻訳なり、訳文を付ける必要もなく、単に株主名簿に記載されたままで、登記は受理されます。

１０名あるいは１０社の住所を訳すの面倒ですからね（笑）。

安心して出して下さい。

先日、法務局から貰った書類を持って、困った顔をした外国の方がオフィスの前にいました。うちの看板にかろうじてLegal Consulting Office　と書いてあるので、ここだったらと思って訪ねて来られました。

Please come on in.
Have a seat.
Nice to meet you, I’m Harada.CEO of this firm.
と英語で対応し始めたら、

「私はトルコ語・クルド語と日本語しかしゃべれません。英語で話すのはやめて下さい。」
と、衝撃的な一言。

それを聞いたスタッフがクスクス笑っているのが屈辱的でした。

クスクスしてるスタッフには、業務時間中、英語しかしゃべらんぞ。。。

You bloody fool.

日本で起業したい外国人には、ややハードルの高い日本ですが、４月１日より国家戦略特区である赤坂に「東京開業ワンストップセンター」なるものが登場します。これにより多少はハードルは下がるかもしれません。しかしこれも「行政手続きがワンストップでできますよ。」というだけで、具体的な行政が簡素化されるものではありません。諸々の準備期間を考慮すると、やはり１か月以上はかかると思われます。

しかしそんな日本の事情とは、段違いに進んでいる国もあります。

非在住者が30分で起業も可能な電子居住権制度 最先端なエストニアのIT事情（週アスPLUS 3月9日）
経済の規模を大きくするために考えられた施策に電子住居“e-resident”というサービス制度がある。非エストニア在住の外国人に政府の発行するIDカードを与えるというもので、エストニアのさまざま電子サービスにアクセスでき、銀行口座の開設、企業経営も可能になる。（中略）登記など準備ができていれば、30分で会社設立までは十分に可能とのことだ。

さすが国政選挙の投票がスマートフォンでできるＩＴ環境。これに比べると日本はまだまだですね。しかし遠い将来、誰でも３０分で起業できる環境が整うと司法書士のあり方も当然変わってしまいます。

以前、ＩＴ化が進むと無くなる職業が発表されていましたが、付加価値で勝負しないと司法書士も淘汰されるかもしれません。