本人確認証明書として、法務局に提出する住民票。

マイナンバー付きでもいいようです。

忙しいので、小ネタのみ。

本人確認証明書の関係で、最近訳文を添付する機会がぐんと増えました。

先日ある登記官から問い合わせの電話がありました。聞くと訳文が合っているかというもの。個人的に登記官は、訳文だけ読んで原本の記載は気にしないもんだと思ってましたが、たまには確認されているようです。

フランス語やスペイン語等は、確認されてないと思いますが、中国語等漢字が記載されているものは、ある程度確認できますからね。

英語とか個人差ありますけど、もしかしたら、確認している登記官もいるんでしょうか。

さすがにサイン証明でなくて、AFFIDAVTをガチで確認されてる方は、いらっしゃらないと思いますが。。。

早いもんで２月。
「商業登記規則等の一部を改正する省令」が施行され、本人確認証明書の説明や準備、就任承諾書に住所の記載をしなければならなくなり、手間が増えてから１年。

取締役３名、監査役１名が全員外国人みたいなパターンだと、本人確認証明書（実務的には、ほぼサイン証明）４通の手配するだけで、相当面倒。前と比べると、すげー手間増えたなというのが、正直なところ。

あれから１年。今度また商業登記規則が改正されるみたいです。
今パブコメ中。

手間減るならいいですけど、これが最悪。

第６１条３項（新設予定。。。）
登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主の議決権（当該決議（会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株式の数及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。

愚痴タラタラになりそうなので、続く。

昨日のつづき。

職務上請求書を使って本人確認証明書としての住民票を取得することができるかは、色んなケースがあります。

以下は、私の個人的な見解です。

ケース１
そもそも今回の申請で本人確認証明書が必要というのをすっかり忘れ、法務局の補正の電話で気づき、会社とAさんに内緒で職務上請求書を使用する。

→　さすがにこれはアウトでしょ。弁解の余地もない気がします。

ケース２
会社の代表取締役や担当者に住民票が必要だと説明し、代表取締役や担当者から、依頼され、職務上請求書を使用する。

→そもそも運転免許証のコピーでもいいという説明がなされていないので、厳しいと思います。

ケース３
会社の代表取締役や担当者に下記が本人確認証明書が必要だと説明し、代表取締役や担当者から、住民票を取得するよう依頼され、職務上請求書を使用する。
住民票の写し
印鑑証明書
戸籍の附票
運転免許証のコピー（※）
住基カード（住所が記載されているもの）のコピー（※）

→何らかの形でAさんが関与していないとこれも厳しそうです。

続く。

取締役等の就任には、本人確認証明書が必要になったのは、皆さんご存知の通り。ちょっと、問題提起。

本人確認証明書は具体的には、下記のようなものが想定されています。
住民票の写し
印鑑証明書
戸籍の附票
運転免許証のコピー（※）
住基カード（住所が記載されているもの）のコピー（※）

さて、例えば、９月３日に株主総会で選任された取締役Aさんがいるとします。
Aさんの手元には。住民票の写しも印鑑証明書も戸籍の附票も住基カードもありません。運転免許証には、旧住所が記載されており、使えません。

会社の総務担当者に、「それでは住民票を取ってもらうしかありませんね。」と言われたAさん。明日から海外出張もあり、バタバタしていて、住民票を取りに行く時間がありません。

困ったAさんは、総務担当者に司法書士の連絡先を聞き、司法書士に直接連絡。登記懈怠も心配なので、「職務上請求書を使って自分の住民票を取得して欲しい。」と言いました。

こんなケースもそうそうないと思いますが、この場合、会社の役員変更登記を受託している司法書士は、職務上請求書を使って彼の住民票を取得していいんでしょうか？？？