商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について
法務省ＨＰ　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２９条第１項，第２項又は第１３０条第１項の規定に基づき，外国会社の株主総会議事録や取締役会議事録（外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたもの）を添付する場合，日本における営業所又は日本における代表者の登記とは関連しない内容については，翻訳を省略して差し支えありません。

ということらしいけど、わざわざ株主総会議事録や取締役会議事録の準備はしないわな。確かに株主総会議事録や取締役会議事録は、確認して、AFFIDAVIT作成しますけど、AFFIDAVITのほうが楽。あんまり役に立たないお知らせ。

商業登記法第１３０条第１項の変更の登記の書面として，外国における登記事項証明書等を添付する場合，変更の登記と関係のない部分については，翻訳を省略できます。
とありますけど、これも役に立たない。

K-bisとかある国のほうが珍しいですからね。

外国官憲発行の各種証明書

　 各種証明書については，登記の内容や証明の対象とは関係のない部分（「本国官憲使用欄」や「印紙／発行経費」の領収書部分等）の翻訳は省略して差し支えありません。
　 この場合，日本語の訳文には「本国官憲使用欄につき翻訳省略」等と記載してください。
　 なお，証明書の発行主体（領事，公証人等）に関する記載の翻訳を省略することはできません。
　 また，各種の証明書について，２つの外国語（当該外国の公用語と英語等）で同様の内容が記載がされているものについては，どちらか一方の翻訳があれば足り，両方の翻訳は不要です。

ついこの間、しれっと省略して申請したら、「しっかり訳して下さい。」と登記官に注意されたばかり。

さすがにこれは、ちょっと楽（笑）。

第６１条３項（新設予定。。。）を読んで頂けると、分かりますけど、株主総会議事録に株主リスト付けなければいけなくなりそう。

株主総会議事録を添付しなくてもいい商業登記の申請ってほとんどないですから、ほぼ申請の９割（？）の添付書類が増えることになります。。。

税理士さんが絡んでいる場合は、「別表二」を送ってもらえば済みますけど、それでも面倒くさい。実際の中小企業の場合は、株主名簿ということになるんでしょうね。たぶんちゃんと作成している会社も少ないでしょうけど。。。

それと書面決議でも添付しろとなってますが、「はっ？マジで？」って感じ。ただの株主リストより、同意書添付したほうがよっぽど登記の真実性の担保になりますよね。（もちろん株主が少ない場合ですけど。。。）

消費者保護・犯罪抑止等の事情も理解できますが、株主総会議事録に届出印を押印すれば添付省略できるとか、もう少し他の手段を思いつかなかったんですかね？？？

いずれにしても登記の真実性の担保からは、程遠い改正のような気がします。どうにかしてひっくり返せないかなぁ〜〜。。。

この数日ブログを放置しております。今週も色々と納期が迫っていますので、どこまでアップできるか自信がありませんが、
とりあえず今日は更新。

（一応特に断りのない限り、対象となる会社は、上場企業の１００％子会社で非公開の取締役会設置会社だと思って下さい。）

株主総会の書面決議は実務上かなり定着していますので、それぞれの会社なりにお決まりのパターンの書式があります。

一番活用されているのが、上場会社の１００％子会社のように、株主が１名の場合です。
もちろん１０名以上株主がいる会社でも株主総会の書面決議はできるのですが、株主全員の同意を得るのがしんどいので、株主が多い場合は、
この手続きはあまり選択されません。

書面決議の議案の中身ですが、特に多いのが親会社の都合による役員人事絡みです。親会社から
「○月○日から○○○○を取締役として追加選任します。」みたいなケース。
他に議案もないとわざわざ株主総会を開催するのも負担が多いですから、書面でさらっと終わらせます。

非公開の取締役設置会社の場合、登記には、この書面決議の株主総会議事録と就任承諾書さえ準備すればいいので、とてもお手軽。

登記上も問題ないので、提案書・同意書・株主総会議事録・就任承諾書だけを準備すればいいという考えもあるようですが、
実務上はそれだけでは終わりません。

個人的には、「江頭２：５０」と呼んでいる手続きが必要になるからです。

（つづく）