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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2015年01月14日

セコム議事録電子化サービス

セコム、取締役会の承認手続き簡略に 電子サービス開始 (2015/1/9 23:46日本経済新聞 電子版)
 セコムは企業の取締役会議事録の承認手続きを簡略にする電子サービスを今月始める。取締役が押印、署名する代わりにインターネット上で署名する。紙の議事録を持ち回りで署名する事務負担を減らし、紛失や盗難のリスクも回避する。社外取締役を置いたり増やしたりする上場企業の需要を見込む。初年度に500社の導入を目指す。(以下略)

セコム社のプレスリリースはこちら。
取締役会議事録を電子化する、国内初のサービス
「セコム議事録電子化サービス」の販売開始
http://www.secomtrust.net/news/2015/0113.html

サービスの詳細はこちら。
セコム議事録電子化サービス
http://www.secomtrust.net/service/eco/eco014.html

10年間保管可能、取締役会書面決議の電子化といかにもそれっぽいサービス内容であります。

オンライン申請にできる国内初のサービスだそうで。。。

初期費用が10万円、月額3万円〜という価格設定。

そのうちこのサービスを利用する顧客から登記の依頼がでてくるんでしょうか?
オンライン申請対応というのも現時点では、時期尚早な気も致します。

トラブルありそうだな〜(笑)。

2014年12月24日

休眠会社は毎年整理されるそうです。

子供も大きくなり、「今年はサンタが来なくても別にいい。」と寂しげなことを言うようになってしまいました。本人は、来月発売されるゲームが欲しいようで、「プレゼントは来月に持越ししてくれ。」と実にドライ。

毎年続けていたイベントがなくなるようで、親としては寂しい限りです。

今日のネタはそれと正反対。12年ぶりのイベントが来年から毎年続けられるようです。

休眠会社を毎年整理へ 法務省、15年度から (日本経済新聞2014/12/24)

 登記していても経営実体のない休眠会社の整理を進める法務省は24日までに、これまで5〜12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。登記の電子化で実態を把握しやすくなったことがきっかけで、休眠会社が犯罪に悪用されるのを防ぐ狙いもある。

以前アップした「休眠会社の整理 届出書サンプル」の記事の中で、
「これからは毎年実施するようになるんじゃないの?」という噂もあるようです。
とさる筋から聞いた噂に触れましたが、本当だったんですね。
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002911.html

今回、対象となった会社は、8万8千社。宛先不明で返却された6万社は、みなし解散となるでしょうから、来年以降は、どんどん対象会社は少なくなりますね。