支店廃止について

会社が支店を廃止した場合、支店廃止の日から、本店の所在地においては２週間以内、支店の所在地においては３週間以内に、支店廃止の登記をする必要があります。

本店所在地と同じ法務局の管轄内にある支店を廃止した場合には、その本店所在地を管轄する法務局へ支店廃止の登記申請を行います。

また、本店所在地を管轄する法務局の管轄外にある支店を廃止した場合には、本店所在地を管轄する法務局と支店の所在地を管轄する法務局の２か所に支店廃止の登記をすることになります。

支店を廃止する場合、取締役会設置会社においては取締役会の決議で、取締役会を置かない会社においては取締役の過半数の一致をもって決定します。

株式会社の支店廃止のＱ＆Ａ

Ｑ．法務局の管轄とはなんですか？

Ａ．『管轄』とは、各法務局が管理している区域のことです。
東京都の場合は原則として区ごとに管轄が分かれています。（但し、千代田区、中央区、文京区は東京法務局の管轄となる等の例外もございます。）
これに対して、埼玉県内はさいたま地方法務局が県内すべてを管轄しているので、同じ埼玉県内に支店を設置するのであれば登記申請は１か所となります。

株式会社の支店廃止の手続の流れ

ご依頼頂く場合は、次のような手続の流れになります。
※はお客様に行って頂く作業内容です。

１．お問い合わせ・ご依頼
支店廃止日等をお伺いし、詳細な手続きのご案内と、打ち合わせをさせて頂きます。
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２．取締役会決議又は取締役の過半数の一致
支店廃止について、取締役会決議又は取締役の過半数の一致をもって決めて頂きます。
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３．必要書類の作成・送付
弊社にて必要書類を作成し、貴社に送付致します。
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４．必要書類の押印・返却
届きました書類に代表取締役の方等がご捺印をしてご返送下さい。
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５．費用のお振込み
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６．登記申請
弊社にて法務局へ登記の申請を行います。
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７．登記完了
登記申請してから登記が完了するまでは、だいたい1週間から３週間程度かかります。
登記完了後、弊社からご依頼主様に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）等の完了書類をお渡しします。

ご依頼主様に用意頂くもの

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
コピーでも結構です。現在の登記事項を確認するために必要となります。
極力取得から３か月以内のものをご用意下さい。（尚、弊社にて取得することもできます。）

定款
コピーでも結構です。現在の定款の内容を確認するために必要ですので、現在のものをご用意下さい。
（古い定款しかない場合、定款を紛失している場合はご相談下さい。 ）

ご担当者様の本人確認書類（運転免許証等）
ご本人様確認のために必要となります。詳しくは本人確認に関するお客様へのお願いをご覧下さい。 　　　　

支店廃止の費用

株式会社の支店廃止登記をご依頼頂いた場合の費用は以下の表の様になります。
＊以下の費用には、登記に必要な添付書類作成費用も含んでおります。

登記の 種類	内容	報酬 （税別）	登録免許税等	合計（税別）
支店廃止	本店所在地の管轄外の 支店を1箇所廃止する場合	30,000	39,300	69,300
支店廃止	本店所在地と同じ管轄内の 支店を1箇所廃止する場合	25,000	30,000	55,000

尚、上記費用に含まれるもの、含まれないもの等の詳細につきましては、登記費用ページをご覧下さい。

お申込み

お申込みは司法書士法人ファルコ お問合せページから