2012年03月01日
バーチャルオフィスで悪さ
会社設立や本店移転でたまに見かけるバーチャルオフィス。登記簿上の住所利用可だったり、電話受付・電話転送やＦＡＸ受信、
郵便物の受け取り、会議室のレンタルを低額で利用できるサービスが多く、開業したてのビジネスマンには、
利用するメリットが大きいサービスではありますが、やはり悪用もされてしまう訳で。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">利殖詐欺法人の２割、仮想オフィス悪用
（読売新聞 3月1日）
未公開株や社債などのもうけ話に誘う詐欺に使われた疑いがあるとして、
昨年１年間に都道府県警が金融機関に凍結を要請した法人口座の名義人９４９社のうち、約２割（１８１社）が都心の住所を貸し出す
「バーチャル（仮想）オフィス」を法人所在地としていたことがわかった。警察庁では、
全国のバーチャルオフィス運営会社に契約時の本人確認の強化を要請する。（以下略）
バーチャルオフィスの中には、都心の一等地の住所が利用できるものもありますから、そこを会社の本店所在地として、
ＨＰやパンフレットに記載するとそこそこの信用力は得られます。「こんな立派なところの会社だから、投資しても安心。」
みたいな被害者も少なくないと思われます。
電話受付代行業者や郵便物受取サービス業者は、司法書士と同じで、犯罪収益移転防止法の本人確認が必要な事業者ではありますが、
警察庁でさらに徹底するといったところでしょうか。ちゃんと指導していれば、被害は少しは防げたかもしれません。
利殖詐欺法人の先手を打たないと意味ないですけどね。。。
