今日は、ちょっとマイナーな特殊会社のお話。
そもそも特殊会社というのをご存じでしょうか。

公共性が高いけど政府なりが運営するよりは、会社がその運営に当たったほうがいいと判断され、特別法でこしらえられた株式会社です。

数が非常に少ないので、司法書士でも特殊会社の登記をやられたことのある方は少ないと思います。

とはいえ、公共性が高い企業ですので、その会社自体は、皆さん知っているようなところばかり。（ちなみに株主は国です。）

日本郵政株式会社（日本郵政株式会社法）
日本郵便株式会社 （日本郵便株式会社法）
日本電信電話株式会社（NTT） （日本電信電話株式会社等に関する法律）
日本たばこ産業株式会社（JT） （日本たばこ産業株式会社法）
東京地下鉄株式会社（東京メトロ） （東京地下鉄株式会社法）

（　）の中は特別法の名前。それぞれその施行規則もあります。

形態は株式会社で、取締役会設置会社ですから、取締役の重任登記なんて楽勝！などと勘違いして、いつもの添付書面で登記すると、
即補正になります。

例えば
日本郵政株式会社法
（取締役等の選任等の決議）
第九条 　会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

東京地下鉄株式会社法
（代表取締役等の選定等の決議）
第五条 　会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、
国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

それぞれ定款変更にも認可が必要だったりします。また、それぞれ商号使用の制限がありますから、類似商号じゃなくても登記できません。

ほとんど役に立たない知識ですが、極々少数の方のための情報提供でした。