2012年03月13日
代表取締役の住所の登記
今日は一般の方向け。
株式会社の商業登記簿には、代表取締役の住所が記載されています。会社の登記には、あれこれと細かな書類が必要とされていますが、
代表取締役の住所を変更する場合、この変更を証する書面（例えば住民票）は不要という取扱です。
（ちなみに会社の本店を証する書面も不要です。）
そうはいってもうちの事務所では、一応住民票のコピーはもらうようにしています。そうでないとこんなニュースになるかもしれません。
style="MARGIN-RIGHT: 0px">法人登記に虚偽記載、
容疑の社長を逮捕 大阪（産経新聞 3月13日）
経営する会社の法人登記の役員欄に、実際には住んでいない住所を記載し届け出たなどとして、淀川署は１２日、
電磁的公正証書原本不実記録容疑などで、大阪市中央区の不動産業「ミフネ」社長（略）を逮捕した。（以下略）
ちなみにこれは、他に問題があってニュースにもなっていましたから、別件逮捕だと思われます。
正しい住所を登記するのは、当然だと思いますが、これを悪用する輩（？）もいるかもしれません。
今日法務局で、登記簿を見ながら、 「これが新しい住所やな。ＯＫ、ＯＫ。」
と迫力満点の物騒な人たちの会話が聞こえてきました。
「外見からして見るからに」な人たちのＯＫＯＫは、何を意味しているのか。興味はありましたけど、足早に立ち去りました（笑）。
登記簿で代表取締役の住所を公開するのは、プライバシーの問題もありますが、現段階では、必須の登記。
芸能人で会社の代表取締役なら住所も公開されます。プライバシーに配慮しながら、公示するいいアイデアはないもんですかね。
