昔、商法時代と比べると、設立や商号変更の際の類似商号の調査は、ずいぶんと楽になりました。
登記ができないという意味での類似商号は、実際ほとんどあり得ないと思います。

だからといって類似商号の調査が不要かというと、不正競争目的による類似商号の使用の問題があるので、
ある程度はしなければなりません。

しないとどうなるのか。

↓こんなかんじになるといういいサンプル。

平成２４年６月２９日判決言渡
平成２３年（ワ）第１８１４７号 名称抹消等請求事件
http://kanz.jp/hanrei/data/html/201206/20120703104630.html

 

ご一読下さい。