原則として設立日の前の月の末日を決算期とされるのが、一番いいのですが、単純にそう決めてはいけない場合もあります。

まずは、こちらをご覧下さい。
消費税法改正のお知らせ

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf

税理士さんでないと、一読しただけでは、なんのこっちゃという感じではありますが、この時期に会社設立するお客様には、
事前に確認しておいたほうがいいポイントがあります。

ポイント１
設立後６ヶ月間の課税売上高が１０００万円を超えそうかどうか。

ポイント２
設立後６ヶ月間の給与等の支払額が１０００万円を超えそうかどうか。

現実問題としてポイント１の要件はすぐ超えてしまうことが多いと思います。要注意は給与等の支払額です。

どちらも超える可能性が高い場合、平成２５年４月１２日に会社設立し、決算期を３月としてしまうと、
２期目から消費税の課税事業者になってしまいます。

この場合、１０月決算にすると７カ月弱と１年間は免税事業者となります。つまり１期目の決算は、
設立後７カ月以内とすることが重要となります。

ブログの情報は正確であるよう心がけてはおりますが、今回は税務のお話なので、間違えがあったらご勘弁を（笑）。