東日本大震災の被災者・避難者向けの無料電話相談など、東京司法書士会を含めて各司法書士会は対応しています。
http://www.tokyokai.or.jp/doc/news/news110425.pdf

とりあえず電話相談は有効な手段ではありますが、住宅の再建などはやはり実際に面談して対応したほうがいいに決まってます。
東京会でも実際に相談員でも派遣してはいいんじゃないかなと思っておりましたが、消費者庁が支援に動き始めるようです。

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消費者庁が被災地支援　弁護士、建築士、
司法書士を派遣へ（2011.5.11 産経ニュース）
　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県に対し、消費者庁が弁護士や建築士、
司法書士を派遣する計画を進めていることが１０日、明らかになった。住宅再建といった被災者らの法律相談に応じ、生活を支援する考え。
すでに地元の弁護士会などと調整に乗り出しており、月内にも実施に踏み切る方針だ。（略）
消費者庁は３県に対し、法務の専門家である弁護士、家屋の建築技術に明るい建築士、登記を取り扱う司法書士を全国から募って派遣。
住宅再建などの相談に当たってもらうことにした。（以下略）

基本的には地元の単位会からの派遣ということになりそうではありますが、「予算等の手当てがなくても対応しますよ。」
という司法書士もいると思います。

具体的な募集の詳細は現段階では不明でありますが、なんとか被災者を支援したいという志をお持ちの司法書士の方は、
消費者庁からのアナウンスに注目しておいて頂きたいと思います。

うまく機能するといいですね。