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公営住宅の孤独死、９都県市遺品廃棄　国
「法的に問題」（朝日新聞デジタル 2月17日）
　公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが分かった。（略）
手続きにともなう財政負担の重さが理由で、担当者は「グレーゾーンだと分かっているが、やむを得ない」と打ち明ける。（以下略）

自治体でこれはまずいでしょ。グレーゾーンじゃなくて黒ですよ、黒。とはいえ、貴重な税金が財源なので、
慎重に対応してもらいたいところ。

実際正規の手続きを踏めば、時間も費用もかかると思いますが、入居時に相続人の有無を確認したり、遺品の取り扱いを決めたり、
他に手はありそうです。

一部の自治体は、正規の手続きを踏んでいるようなので、こればかりは、各自治体の運用に任せるしかないみたいですね。

弁護士会なり司法書士会なりに相談すれば、いいアイデアも出てくると思いますけど。