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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

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2014年02月21日

1年以上前の官報

詳しくは書けませんが、1年以上前の官報が添付書類になる案件があります。

色々な手続きで官報が必要書類となることがありますが、基本的には掲載されてから1〜2ヶ月くらいで登記しますので、
官報原本が入手できないことはありません。

今回は官報のコピーはあるけど、原本が紛失してないという状態。

どうせ官報販売所でバックナンバーの購入はできるだろうと思っていましたが、

東京都官報販売所のHPにこんなQ&Aが。

Q4: バックナンバーを買うことはできますか?
A4: 当月を含め過去3ヶ月分を販売しております。
品切れの場合がございますので事前に在庫の確認をお願いします

問い合わせてみましたが、1年以上前の官報は購入不可。

ずいぶん昔ですが、中央青山監査法人の退任登記で官報が必要な時がありました。この時は、
官報が売り切れて添付できないという非常事態でしたが、東京管内では、なんとか対応してもらいました。

でも今回は、個別事例。どうにかしてもらうしかなさそう。
どうなりますやら。。。