ＮＨＫの受信料は、来月から値下げとなります。
そんなＮＨＫの受信料ですが、過去に何度かブログで取り上げています。
NHK受信料と法的手段　その１
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/000984.html
ＮＨＫの支払督促と失態
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/001430.html

今まで、一般市民１世帯に対するＮＨＫの法的対応を考えておりましたが、すごい金額の受信料の訴訟が始まっているようです。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

＜ＮＨＫ受信料訴訟＞東横イン、
未払い争う姿勢　初弁論（毎日新聞 9月10日）
　ＮＨＫがビジネスホテル「東横イン」（本社・東京都大田区）
と関連会社に未払いの受信料約５億５０００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であった。
ホテル側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
　ＮＨＫの規約ではホテルの受信料は主に部屋ごとに計算しており、
東横インは今年１月から７月までに全国の宿泊施設で未契約となっている計約３万３７００件分の支払いを求められている。ホテル側は
「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、納得できない」としている。

放送法ではこうなっています。↓
（受信契約及び受信料）
第六十四条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、
テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）
若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

となると、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
たとえ空室やテレビを見ない人がいたとしても協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」ということになりますかね。

３万３７００件という部屋数を考えると、ホテルの管理体制としては、支払っておいたほうが無難な気もしますが、
今までこのようなホテルの高額受信料に関して、訴訟がなかったとすれば、経営陣も楽観視していたのでしょうか。

ちなみに「東横イン」は、委員会設置会社のようです。