金曜日は、支部長会。昨日は支部の無料相談会（私は欠席でしたが）。今日は研修。更新が難しい日々が続いております。

この間の３連休の日曜日、子供を連れて江戸川へ「ボートはぜ」をやってきました。
モーターボートで４人用の手漕ぎボートを牽引してもらい、手漕ぎボートの中からはぜ釣りを楽しむというもの。炎天下の中ではありましたが、
そこそこ楽しませてもらいました。（おかげで真っ黒になっています。）

不便に感じる「ボートはぜ」も、文明の利器である携帯電話がありますので、「トイレに行きたい。」「ジュースが飲みたい。」
「エサが欲しい」などの船宿への連絡も簡単。一度お試しあれ。

 

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さて、アップしようとしていたニュースもほぼ１週間前のものとなり、新鮮さはありませんが、あまり話題にならないので、
今日は不正競争防止法のお話。

会社法施行前のようなガチガチの類似商号調査が必要なくなって２年以上経過しましたから、新人さんの中で「ガチガチの類似商号調査」
はしたことがないという方もいると思います。

「ガチの類似商号調査」でも問題なしとなる結果でも、この商号は問題あり。

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日経リサーチ、同名の会社提訴　登記抹消求め大阪地裁に
　日本経済新聞社と同社の全額出資子会社、日経リサーチ（東京・千代田）は17日、「同一の営業主体と誤信され、利益を侵害された」
として、信用調査会社「日経リサーチ」（大阪市北区）に対し、不正競争防止法に基づく商号の登記抹消、
使用差し止めなどを求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、大阪市の「日経リサーチ」は2006年6月に現在の社名に変更。
看板、パンフレット、名刺などに社名を表示し、大阪市福島区や東京都港区にある事務所を拠点に企業などの信用調査をしている。
日経グループとはまったく関係ないが、グループ会社と誤認するケースが相次いでいた。(17日　日本経済新聞)

会社法が施行されて１ヶ月、「類似商号」もほとんど問題とならなくなった2006年6月に商号変更した会社が今回の主役。
いいかげんな類似商号調査でも、現在の登記法上は、問題なしという取り扱い。

この会社の商号変更の登記を司法書士が担当していれば、不正競争防止法の話は多少なりとも会社に対してやっているはず。
あるいは不正競争防止法の話を理解した上で、確信的に「日経リサーチ」へ商号を変えたのかもしれません。

「グループ会社と誤認するケースが相次いでいた。」は日本経済新聞の記事ですが、日経グループの対応がかなり遅かったのが、
むしろ気になります。

怪しい商号変更も少なくありませんので、皆さんもお気をつけ下さい。

では。