今週からゲートキーパー法対応、そして東京司法書士会「依頼者等の本人確認等に関する規定」の対応に時間かかってますが、
手探りで業務をやり始めました。真面目にやろうとすればするほど、時間ばっかりかかる気がします。そうなると当然、
しばらく様子見の事務所もあるかと思いますが、うちは「ガチガチ」に本人確認します。ご迷惑おかけしますが、
本人確認のご協力宜しくお願いします。

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さて、今日は法的課題の相談役についてのお話。

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法的課題の相談役は弁護士より税理士
（2008.3.3 税経ＷＥＢ）
日本弁護士連合会（日弁連）がこのほど公表した「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」
によると、中小企業の弁護士利用経験率は、全国平均では51.8%と半数を若干超えた程度で、
47.7%が弁護士を利用した経験がないと回答するとともに、弁護士以外の法的課題の相談役には税理士の割合が高いことがわかった。

我々士業は、弁護士のみならず敷居が高いと思われがちです。弁護士よりも敷居が低いはずの司法書士も、中小企業にとって
（不動産登記がついて回る一部の企業を除けば）、そう頻繁に接触する相手ではありません。

そうなると顧問契約が馴染み易く、数ヶ月に１度は訪問するであろう税理士が法的課題の相談役となるのも自然なこと。

このアンケート結果で、中小企業の法的課題の相談役は

税理士　５６．６％
社会保険労務士　３１．０％
司法書士　２４．８％
公認会計士　２１．９％

という結果がでました。
売上高が低いほど税理士、売上高が高いほど社会保険労務士への相談が多いようです。売上高が高いと従業員も多いはずですから、
社会保険労務士との接触が増えるのもわかるような気がします。

税理士さんの紹介で商業登記のお仕事をする機会が多いのも、このアンケート結果からすると当然のこと。
司法書士に中小企業のお仕事を紹介するのが、税理士さんと比べて、社会保険労務士さんからの紹介が少ない理由も、
顧客との接点がより強い税理士さんが間に入られるのが多いということや社会保険労務士さんへの中小企業の法的課題の中心が雇用問題やセクハラ等社内問題などが多く、
登記に結びつかない相談を受けている結果だと思われます。

もう少し司法書士もアプローチを変えれば、中小企業の法的課題の相談役としてもっと頼られる存在になると思います。
弁護士会も色々工夫していくようですが、司法書士会にも、更なる一工夫を期待したいもんです。