先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○％である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。

その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」
など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ２０００件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、
全てに当てはまるのでしょうか？

先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では１．４％というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の
「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。

こちらは全国の２００００社を対象としたアンケートで、有効回答が３９９７社（約２０％）のデータとなっているようです。
トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。
しかし果たしてこれは正確なものでしょうか？

調査期間は平成１８年８月１６日〜平成１８年８月３１日となっています。会計参与が１．４％
導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当？？？」と首を傾げたくなります。

アンケートされた時期のニュースに「会計参与３００社導入」
という記事がありました。日本に株式会社は約１２０万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約０．０２５％
の企業しか導入していないことになります。

わずか約０．０２５％なら納得の数字ですが、１．４％は？？？

中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか？
信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。

さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は？という質問に対して、下記Ａ〜Ｄの士業のうち、

１位は４１．７％、２番目の士業は９．９％、３番目の士業は０．５％、４番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は？

Ａ　弁護士
Ｂ　司法書士
Ｃ　税理士
Ｄ　公認会計士

正解は→B　司法書士