2007年05月14日
会社法の担い手は誰?
先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○%である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。
その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」
など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ2000件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、
全てに当てはまるのでしょうか?
先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では1.4%というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の
「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。
こちらは全国の20000社を対象としたアンケートで、有効回答が3997社(約20%)のデータとなっているようです。
トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。
しかし果たしてこれは正確なものでしょうか?
調査期間は平成18年8月16日〜平成18年8月31日となっています。会計参与が1.4%
導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当???」と首を傾げたくなります。
アンケートされた時期のニュースに「会計参与300社導入」
という記事がありました。日本に株式会社は約120万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約0.025%
の企業しか導入していないことになります。
わずか約0.025%なら納得の数字ですが、1.4%は???
中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか?
信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。
さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は?という質問に対して、下記A〜Dの士業のうち、
1位は41.7%、2番目の士業は9.9%、3番目の士業は0.5%、4番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は?
A 弁護士
B 司法書士
C 税理士
D 公認会計士
正解は→B 司法書士