色々な株主総会の結果が報道されていますが、公告方法の変更について。

今年６月７日株式会社プロネクサスの元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会より告発されたのは記憶に新しいところ。それに類似の犯罪が日経新聞社であったのも覚えていらっしゃる方のほうが多いかもしれません。
そんなルーズな環境の中、こんな定款変更がありました。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

東電と三菱商事　決算「公告」の日経掲載やめる（2007年06月26日朝日新聞）

　東京電力と三菱商事は２６日の株主総会で、決算など企業情報の「公告」
を日本経済新聞へ掲載することをやめる定款変更を決議した。日経新聞社では昨年、公告情報を悪用したとして元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で逮捕された。東電、三菱商事とも「事件との関連性はない」としているが、再発を嫌う企業側による
「公告の日経離れ」が進む可能性もある。

　東京電力は従来、東京都内で発行する日経新聞に公告を掲載していたが、
定款変更で電子公告に切り替えた。電子公告を導入済みの三菱商事は、事故などで電子公告できない場合の掲載先を「官報または日経新聞」
と定めていたが、官報に一本化した。

「日経掲載やめる」との朝日新聞の見出しに何とも言えない感情が見えるのがちと笑えますが。。。

さて本題。ＩＴ化という時代の流れなのか、東京電力のように日経新聞から電子公告へ変更する企業は多くなりました。
当然うちの事務所でも去年・今年とかなりの企業の公告方法を電子公告に変更する登記をやりました。

ただ三菱商事は別。よほど日経新聞に対して不信感があるのか、電子公告ができない場合の予備的な公告方法を
「官報または日経新聞」から「官報」のみへと変更となっています。失った信頼の回復には時間がかかるものですが、
信頼を回復する時間よりＩＴ化への企業の対応時間が早い気がします。

いつかはあるかと思われた日経やプロネクサスの不祥事。信頼回復に大いに取り組んでもらいたいと思います。