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米シティ、日興を完全子会社化・初の三角合併
　米シティグループは2日、傘下の日興コーディアルグループを完全子会社化すると発表した。
日興は来年1月にも東京証券取引所などで上場廃止となる。シティは日興の経営権を完全に掌握し、日本での事業展開を加速する。
子会社化の手法では日興株主にシティ株を割り当てる株式交換方式を採用。5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例となる。
シティは本体が東証に上場する計画も明らかにした。

　三角合併は国境をまたいだＭ＆Ａ（合併・買収）をする際に、
合併や買収の対価として現金ではなく、株式を使う手法。米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）
で業績が悪化しているシティは、現金の流出を避けるとともに、迅速に子会社化できる手法とされる株式交換を選択したもようだ。
(平成１９年１０月３日日経)

5月に外国企業に解禁された三角合併の事実上、初の事例、教科書に載っている内容がやっと現実のものになりました。

素直に「へえ、とうとう三角合併かぁ。」という感想よりも「これに関与した弁護士や会計士などの報酬ってどんだけぇ」
が気になるところ。規模も大きいし、初の事例だし、とにかく高そうです。最終的には司法書士もからむと思いますが、誰がやるかは別として、
これも高そう。従来の報酬規定がぶっ飛ぶお値段になるのは間違いなさそうです。

少し前に、うちの事務所でもこれに似た案件がありましたが、「専門家の報酬が馬鹿高い時期にやるもんじゃない。」
と結局お蔵入りになってしまいました。。。

「経験値も上がるし、報酬は取れるし」と実は期待していたのですが、こんな派手なスキームが実現できるのも大手のみ。

結局のところ、
「小さい会社にとっての三角合併は、当面の間、
絵に描いた餅。」

ちょっと生臭い話になってしまいました。(^_^;)

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