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社外役員の選定基準緩和　経産省が会社法見直し案 （2010/6/23
日経新聞）
　経済産業省は23日、法制審議会（法相の諮問機関）会社法制部会に、会社法の見直し案を提示した。
社外役員や独立役員の選定基準を緩和するのが柱で、社外・
独立役員が過半数を占める企業には株主総会の手続きの簡素化などの特典を付与するよう記した。（略）
　具体的には、役員報酬を決定する際に株主総会の決議を不要にする、
株主の３分の２の賛成が必要な定款変更は株主の過半数の賛成を得ればできるようにするといった対応を求めた。（略）

社外役員・独立役員の確保は簡単じゃないだろうなと思っておりましたが、要件が緩和されそうなかんじ。

経営の独立性が高ければ、役員報酬の決定に株主総会の決議がいらないなど役員にとっては、有利な見直しです。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長の報酬が８億９０００万円だったようですが、株主としては、役員報酬は興味がある部分。
反対票を投じる可能性が少なくないと思われますが、どうでしょうね？

要件が緩和された名目上の社外役員・独立役員を寄せ集め、高額報酬を頂きますって言われても困ります。

早ければ２０１２年の通常国会に提出されそうではありますが、どうなりますやら。

細かい改正に対応するのも大変ですが、それで飯が食えるのも事実。改正される頃は、私は何やってるんでしょうね。