「ＣＨＡＮＧＥ」最終回視聴率は27・４％　だったようです。さすがキムタク。。。

さて、昨日のつづき。

まずは、どんだけ中小企業が決算公告してるかがポイント。

中小企業庁が最新の統計をまとめております。

平成１９年度中小企業の会計に関する実態調査事業　集計分析結果　最終報告（中小企業庁）

これによると最新のデータで決算公告をしている会社はわずかに４．３％

ほとんどの会社が違法状態です。この違法がなくなるとどうなるか、磯崎さんのブログで概算を出されていたので、
最新データで再計算してみます。（お馬鹿な結果になります。）

日本に決算公告が義務付けられている株式会社は約１２０万社

ということは違反状態の会社は、
１２０万×９５．７％＝１１４万８４００社

これらの会社が本気で官報に掲載するとすると（公告を電子公告としている会社の統計がないので、全て官報と仮定します。）

官報の１ページに平均８社が掲載されるとして
１１４万８４００社÷８＝１４万３５５０ページ

真面目に公告すれば、ある一定の日に集中するはずですが、そこまで、中小企業がマメでないと仮定します。
（適当にパラパラと公告が掲載されるとします。）

官報は１年のうち、約２４０日しか発刊されないので、
１４万３５５０ページ÷２４０日≒６００ページ

磯崎さんのブログに「どんな官報やねん！」というつっこみがなされていましたが、そのとおり（笑）。

こんな官報ともなると、売る方も買う方も大変。少なくとも今の官報販売所の規模では、サポートできないのは明らか（笑）。

現在、一部の変更登記で決算公告を強制される手続きがありますが、全ての変更登記（役員変更を含む）
に自社の決算公告の掲載のある官報が添付書類となったら、あっという間に改善されそうです。

ここの違法状態の解消を「あさくら総理」に取り組んでもらいたいですね。