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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

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2006年11月16日

決算公告1度もなし


近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告1度もなし

投資家から資金を募ってIP電話事業を行う「近未来通信」(東京都中央区)が、旧商法(現会社法)
で義務づけられた決算の公告を全く行っていないことが分かった。
近未来通信は、法人登記簿で公告を「官報に掲載する」としているが、官報に公告されたことはない。また、
ホームページで売上高の推移は紹介しているが、資産や負債の状況は一切明らかにしていない。

(2006年11月14日  読売新聞より引用)

 

こんなニュースご覧になるとどう思われますか?

「むむむむ。悪そうな会社だな。」「法律違反してる悪い会社だな。」という印象を持たれる方が多いと思います。

ニュースにある会社法とは第440条のことです。

第440条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

これは旧商法でも同じでした。条文だけ見ると「株式会社は決算公告が義務付けられている」のがお分かりになると思います。会社法では、
「株式会社は」となっていますので、昔の有限会社、今の「特例有限会社」は含まれません。

ちなみに、公告はほとんどの中小企業は、この会社に限らず、「官報に掲載する」としている企業がほとんどです。
(ちなみに掲載費用は6〜9万円程度です。)

じゃあこの会社のように、決算公告しないとどうなるでしょう?

会社法976条2項 百万円以下の過料に処する。

となります。

6〜9万円の掲載費用をケチって、100万円の過料じゃたまりませんよね。

と、ここまで読まれると、「報道された会社は、やっぱり悪そうな会社」という確証になったのではないでしょうか。

「ちょっと待って、うちの会社もやってないよ。」という中小企業の方は、
この記事を読むとドキドキされるんじゃないでしょうか?

総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業の会社数は約150.8万社、全会社数に占める割合は99.2%です。

さてここで問題。

最新の中小企業庁の「会計処理・
財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」によると、決算公告を行っていると答えた方は、全体の何%でしょう?

A  0.4%
B  4.4%
C 44.4%
D 94.4%

法令順守はどれほどか?正解は→B