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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

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2008年09月17日

オンライン手数料引き下げへ?

日々オンライン申請には苦労されていると思いますが、こんなニュースが。

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<IT戦略本部>不動産登記などオンライン手数料引き下げへ
(9月16日 毎日新聞)

 政府のIT戦略本部は16日、
各省庁の電子化されている行政手続きのうち、利用頻度が高い不動産登記や商業登記の申請など71手続きを重点手続き分野と位置付け、
手数料を半額に引き下げることなどでオンライン利用率を13年度末に72%(07年度末は71手続きで43%)に高めると発表した。

中々浸透しないオンライン手続きでありますが、「手数料半額になれば、その状況も大きく変わるはず!」

こりゃ現場はたいへん。

と思って
「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」のHPを見たところ、

オンライン利用拡大行動計画
【概要(PDF)】

ちょっとわかり辛いので、148Pもの資料
【本文(PDF)】
を見てみました。

乙号オンライン(謄本取得)がウェブ上のみで完結するようなシステム変更など素敵な計画があるようですが、
手数料半額は結局甲号ではなく乙号のみのようです。。。

甲号(登記申請)の経済的インセンティブは、結局現行の維持といったところでしょうか。

早期に実現可能な部分(平成23年度57%目標)が不動産の乙号・商業の甲号・乙号、平成25年度71%
目標にやっと不動産の甲号が入っているのが多少現実的な計画ではあります。しかし、乙号のみの手数料半額ではインパクトもしれています。

登録免許税50%ぐらいの措置も当然視野に入れてもらいたいとも思いますが、堅い財源ですからね。。。

お問合せのメールフォームもできる計画のようですが、
とにかく直感的に操作できるようなシステムでないと甲号の稼働率は増えそうにありません。

しかし圧倒的に多い乙号

不動産甲号 12,498,000
不動産乙号 96,744,000
商業甲号  1,300,000
商業乙号  38,419,000

手数料半額、ウェブ上で完結であれば乙号はかなりの数オンラインに移行するはず。

「平成25年度に71%達成しました。(でも大部分は乙号)」みたいな統計が発表され、使えないシステム仕様のままの甲号は放置、
みたいな未来は勘弁して。

では さいなら。