郵政民営化で小為替手数料10倍というニュースは先日お伝えしたところですが、
郵政民営化の悪い部分が我々司法書士の業務に影響を及ぼしています。

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＜郵便局会社＞内容証明郵便に不適切な認証　無効の可能性も（10月24日
毎日新聞）

　総務省は２４日、内容証明郵便と訴訟関係書類を配達する「特別送達」について、
不適切な認証事務が多数あったとして、郵便局会社と郵便事業会社に徹底した調査の結果と再発防止策を３１日までに報告するよう命令した。
郵政民営化に伴う認証手続きの変更が徹底されていなかったのが原因。内容証明が無効となる可能性もあるという。

　現在は内容証明６８１６件、
特別送達１８８７件の計８７０３件について問題が発覚しているが、調査は２割程度しか進んでおらず、件数の大幅増は必至とみられる。

普通の一般の方は、まず内容証明なるものを見たことも、受け取ったことも、
出したこともないと思います。

内容証明の詳細については過去のブログをご覧下さい。

「お元気ですか？」的なお手紙をわざわざ内容証明で送る訳はありません。法律上のトラブルがあってそれを解決するために、
内容証明にして送っています。場合によっては、裁判上の資料にするために送っている内容証明が、
民営化の影響で無効になってしまったらシャレになりません。

簡裁の代理権を活用している司法書士の中には、問題が発覚した６８１６件に自分の事件が混ざっているかもしれません。
また成年後見の分野でも郵政の民営化の悪い影響が出ている部分もあるようです。

小為替のみならず、色々な司法書士業務に郵政民営化の影響が出てしまいました。そのうち落ち着くと思いますが、
今回のようなお粗末なことのないように、しっかりやってもらいたいもんです。

 

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今日はこれから港支部のセミナーです。