リーマン・ショックで今後どれだけ大きい影響が出てくるか、まだまだ序章にすぎない段階ですが、
そんな厳し市場環境の中こんなニュースが。

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短時間で地番特定、登記情報とネット連動／ＮＴＴ−ＭＥ（
2008年09月18日 週刊住宅オンライン）
 
エヌ・ティ・ティエムイー（ＮＴＴ−ＭＥ、東京都豊島区）は10月から、地図情報システムと不動産登記の申請受付情報を組み合わせ、
不動産営業を効率化するネットサービスの提供を始める。

商品名は「ＧＥＯＳＰＡＣＥ　ＡＩＭＺ（ジオスペースエイムズ）」。
収集した登記申請情報をデジタル地図上に落とし込み、短時間で地番を特定できるようにしたのが特徴。登記情報を種別ごとに分類し、
新築の見込みがある土地などを予測する機能も備えている。

ある地域、例えば港区で平成１９年８月から平成２０年８月までに、「所有権移転　相続」
といった登記申請が受付された地番が地図上で検索できるという代物。

こんなイメージ
http://www.ntt-me.co.jp/news/news2008/pdf/img02.pdf

確かに不動産営業には、画期的なサービス。

首都圏でサービスを開始するようですけど、登記申請の情報をこれだけ取得するとしたら、その取得費用だけでも膨大な額。

めちゃ便利ですけど、どうやってこのビジネスモデルが成立するのかな？と思っていたら、利用料金が約３２０万円。

しかも月額３２０万円！

ロイターの為替の情報が１端末１００万円（月額）でも、相当高いなと思ってましたが、さらにその３倍。

この情報で多額のコミッションが入ってくる会社には、３２０万円も安いのかも？？？

しかしこのサービス、
平成２０年１０月〜平成２０年１１月（未来の日付）の港区で「所有権移転　相続」が検索できるとしたら、「司法書士も利用するんだろうな」
とバカなことを考えてしまいました。

詳しくはＮＴＴ−ＭＥのＨＰ
http://www.ntt-me.co.jp/news/news2008/nws080918.htm

力技で何でもありになってきたな。

 

さて、アメトーークでも見るか。
じゃ。