４月１日の役員の就任退任は特に気をつかいますが、この時期でも役員の就任退任には、印鑑証明書の要否には、気を付けます。しかも今は、住民票の要否まで考えなくてはいけないので、企業の担当者には、かなり丁寧な案内をすることになります。

「Ａさんは、代表取締役になるから印鑑証明書が必要です。」とか、
「今回は前任の代表取締役が取締役会に出席しないので、出席者全員の印鑑証明書が必要になります。」
いやいやＢさんは海外在住だからサイン証明が必要です。」
「サイン証明ってこれこれこんなものです。」とか
「えっ？新任のＣさん当日欠席？そしたら印鑑証明書じゃなくて住民票でいいですよ。」

口頭で説明してもどうせ混乱するだろうから、結局は詳細をメールすることになります。

ここまで丁寧にしてあげないと、新任の代表取締役に、
「あの実は印鑑証明書が必要だったんですけど、案内するの忘れてました。」と担当者がとんでもない告白をしなければならなくなってしまいます。

丁寧に案内していて担当者が失敗するのは、仕方ないですけど、司法書士のミスで印鑑証明書を案内していないと非常にまずい。

しかもそのミスを取り繕うために、議事録を改ざんするのは問題外。

そんな問題外な処理をした事例が今月の月報司法書士に掲載されています。

真面目に対応しましょう！！

忙しいのを言い訳にずいぶんと放置してしまいました。
久しぶりではありますが、ゲスい司法書士報酬の話。

改正会社法に対応した定款変更ということであれば、それなりの費用を頂けると思いますが、頭を悩ませているのが、商業登記規則の一部改正。取締役等の「本人確認証明書」の手配や就任承諾書の作成・確認といった地味な労力。

前回までの定時総会では、全く気にしなくて良い部分でありましたが、今回はそうはいきません。人数が少ないならまだしも、改選でかなり入れ替わるとかなりの手間になります。

基本的にうちでは、事前に住民票を準備頂き、住民票を事前にこちらで確認、住所などを記載した就任承諾書を納品といった鉄板ではあるけれど、かなり面倒な工程でやっておりますので、手間がかかっている感が半端ないです。

しかも、議事録等を確認し、申請書類等を完成させて、かなり時間が経った頃に、住民票が届きます。また登記の全体の骨格を思い出し、取締役等の「本人確認証明書」の必要な方が漏れていないか再度確認。いや〜時間が取られます。

通常であれば、司法書士報酬の値上げ部分になると思いますが、なかなかこの地味な作業が増えた部分等について、理解して頂くのも難しい。

他の司法書士の皆さんは、しっかり説明されて値上げされてるんでしょうか？

ゲスな話ですみませんでした（笑）。

予定通り発売日の今日、商業登記ハンドブック〔第3版〕松井 信憲 (著)をゲットしました。

「こんな本が届いて喜んでいる人ってこの世の中にどれだけいるんだろう」と一瞬考えてしまいましたが、やっぱあった方がいいですよね。

改正点について、どれだけ書いてあるだろうと、今受任している事件に関係ある部分を読んでみたんですけど、肝心の知りたい部分が掲載されていない（笑）。

現時点で、ちょっと判断に悩む部分でもあるので、実務が固まるまで書けないんでしょうね。第４版に期待するとしましょう。

まだ入手されていない方は、こちらから購入して下さい。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/478572286X?psc=1&redirect=true&ref_=od_aui_detailpages00

予想通り、現在一時的に在庫切れ、入荷時期未定だそうです（笑）。

ゴールデンウィークも終わり、いよいよ改正会社法での実務が本格スタートですね。
久しぶりの会社法の改正で、書籍の売れ行きも好調のようです。
とりあえずこれがなきゃダメでしょ的な

商業登記ハンドブック〔第3版〕松井 信憲 (著)

アマゾンの会社法のカテゴリーで発売前ですが、ベストセラー１位になっています。早速私も購入予約しました。５月２１日には手元に届くと思われます。

在庫なしになる公算大なので、購入まだの方は是非お買い求め下さい。

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改正会社法の施行まであと１週間。みなさん準備は万全でしょうか。

２００６年５月１日に会社法が施行された時は、それは大変でしたが、それに比べると、対応は楽（？）でしょうか。
しばらく改正がなかったため、慎重に準備しておりますが、商法時代は、毎年改正があったりしていました。その頃に比べると、まだマシですね。

今は、法務省も書式や通達をＷＥＢで公開したりしてますから、一般の方もそこそこは、対応できるんじゃないでしょうか。

法務省の提供する肝心の書式ですが、現時点では未対応。アップされるのは、ギリギリ３０日くらいでしょうか（笑）。