2011年09月16日
東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明(日弁連)
司法書士法人になると、個人時代の職務上請求書も原則使えなくなるのね。
さて、東京電力から福島第一、第二原子力発電所事故被害者らに対してとんでもない分量の書類(請求書式は、約60ページ、説明書類は約160ページ)が発送されたとして問題になっておりましたが、日弁連の会長がこれに対して会長声明を出しています。
東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
素人いじめともとれる東京電力の対応だけに、関係のある方は慎重に行動するよう心がけて下さい。