【業務連絡】

今日は、港支部の無料法律相談会です。

日時：　５月１７日（木）１８：００〜２０：００
場所：　新橋・生涯学習センター２０２

飛び入りの方もＯＫです。是非ご利用下さい。

参加される方は事前に03-5545-4588までご連絡頂ければ幸いです。

結局ロイターが買収されることになりました。もっと揉めるかと思われた買収も発起人会社がすんなりＯＫ。５３％
を保有するトムソン創業家の存在に戸惑うロイターの社員も多いはずです。私も会社を辞めていなければ、消滅会社の社員となるところでした。

買収によりロイター株主には１株当たり３．５２５ポンドとトムソン株０．１６株が交付されます。
私もロイターの株を保有し続けてていれば、トムソン株を持つことになるはずですが、司法書士試験の受験のための生活費捻出のため、
ずいぶん昔に売ってしまいました（笑）。

自動車業界の再編ではクライスラーの従業員は半分近くまで減る様子です。（日経９面）私も辞めていなければ、
４１歳にして消滅会社側の従業員。転職しようにも転職できずという悲しいジレンマに苦しむところだったのでしょうか？

先日ブログでご紹介したロイターからのメールには、元ロイター従業員のための同窓会ネットワークに参加しませんか？
と記載されていました。詳細はこちらのReuters Alumni
Networkを。

まさかロイター側の従業員が半数減るのを見越してできた企画か？と思ってしまいそうではありますが、
５月２９日シンガポールで開催されるアジアでの記念祝典には、どんな顔をしたメンバーが集まるのでしょうか？

私は欠席します（笑）。

先日トリビアの泉スペシャルが放送されていました。トリビアの泉の中で、
トリビアの種なるコーナーがあるのはご存知の通り。「○○○○の中で○○○○な○○は全国の○○％である。」の実験なり、
アンケートなりを試みたりしています。

その手のアンケートでより確からしいという結果を得るために、統計学の権威の方に「どのくらいの対象を調査すれば確かか」
など毎回質問しています。統計学の権威の方は、「ほぼ２０００件のデータを集めれば確かだ。」なる回答を毎回されていますが、
全てに当てはまるのでしょうか？

先日ブログで、会計参与の導入状況は、中小企業では１．４％というアンケート結果をご紹介しました。発表元となったのは中小企業庁の
「中小企業における会社法の活用状況について」というものです。

こちらは全国の２００００社を対象としたアンケートで、有効回答が３９９７社（約２０％）のデータとなっているようです。
トリビアの統計学の権威の方によると「十分正確な結果が得られます。」などといったコメントが出てきそうな数字です。
しかし果たしてこれは正確なものでしょうか？

調査期間は平成１８年８月１６日〜平成１８年８月３１日となっています。会計参与が１．４％
導入済みといったアンケート結果だそうですが、「本当？？？」と首を傾げたくなります。

アンケートされた時期のニュースに「会計参与３００社導入」
という記事がありました。日本に株式会社は約１２０万社あるようですから、この数字を信じると、わずか約０．０２５％
の企業しか導入していないことになります。

わずか約０．０２５％なら納得の数字ですが、１．４％は？？？

中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」なるアンケートに真面目に回答する企業はどれだけあるのか？
信用力を強化しようという真面目な企業が中心にアンケートに回答しているような気がします。。。

さてこの中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」からの問題。
会社法の情報源は？という質問に対して、下記Ａ〜Ｄの士業のうち、

１位は４１．７％、２番目の士業は９．９％、３番目の士業は０．５％、４番目はなんと圏外でした。
この寂しい圏外という不名誉なアンケート結果を得た士業は？

Ａ　弁護士
Ｂ　司法書士
Ｃ　税理士
Ｄ　公認会計士

正解は→B　司法書士

３日連続で朝ブログ、９時にはアップしようという期限があるのがいいプレッシャーになります。さて昨日のつづき。

報道は中立でなければなりません。どこかの企業の不祥事のニュースがあり、通信社がその報道を控え、
更には提灯記事を出すなんてことは考えられません。どんな外敵からも身を守れる「１株で過半数の議決権を持つ黄金株」の存在は、
報道の中立性を保つには頼もしい味方になります。

まだ法律の勉強もちゃんとしていない、経済のこともほとんど知らない新入社員の頃、このロイターの黄金株のことを知りました。
東証が今のスタンスになるずっと前の話ですから、「なんて無茶な株式なんだ。」というのが当時の感想。
黄金株が自分のメシのタネになるなんてことは想像もしていません。

単純に自分が大金持ちだとしても、ロイターを買収することはできない。入社時の役員に「クリストファー・ホッグ卿」
なる人物がいてイギリスの貴族のための会社かと思ったりもしていました。

ロイターでの社歴が古くなり、業績も上向き、他社を次々と買収していた時代に、私より後からロイターに入社したのが、
今回の決定をしたロイターの現ＣＥＯのトム・グローサーです。

「ＲＡＭ（Reuters America）で叩き上げでもなく、また記者経験のない、
最近入社したばかりの弁護士がお偉いさんになるらしい。」と当時の同僚と噂話をしていたのを憶えています。

そんな彼がＣＥＯになったのは私が退職した後のことです。Ｍ＆Ａが得意な彼に無意味な買収はやらず、
有意義なものに投資してもらいたいと元社員として思っていました。

普段の生活からREUTERSの文字が消えかけていた先月、Alex Hungate （Managing Director –
Asia, Reuters）からメールが来ました。

つづく。

今日も朝ブロです。いつもと同じように今日も会社法あたりの無難なネタで行こうと思っていましたが、
気になり過ぎるネタが日経１面に出ていましたので、今日はロイター買収のニュースから。

私がロイターにいたのは皆さんご存知だと思います。

私の知る限り日経の１面にロイターが報道したものが掲載されることはあっても、ロイターが報道されることはありませんでした。
現在色々な分野の経営統合があります。世界中で毎日のように経営統合のニュースがながれます。「Ａ社とＢ社が統合？」誰もが？印の統合、
かつての感覚ではありえなかった三井住友銀行なんかも既に定着してしまいました。

日本人の感覚だとトムソンって何？というのが正直なところではないでしょうか？私も朝エレベーターの中で、
ざっと日経に目を通していた時には、「ロイターもトムソンなんか買収しちゃうんだ。（私の知る限り）最近いい会社買収してないもんなあ。」
と思っていました。

そしてよくよく記事を読むと買収されるのがロイター。全く関係のなくなった会社でもformer Reuters
employeesの一人としては、かつての勢いがなく寂しい感じがします。

私がロイターを辞めて１０年経ちます。辞めた当時、
業界１位であったロイターも後発のブルンバーグにその後追い抜かれてしまったのは業界関係者なら誰でも知っている話です。
ロイターの２００２年の赤字転落などのニュースはロイターを辞めた判断が正しかった証明のようでもあり、
このあたりのニュースはちょっとうれしかったのを憶えています。

でも名門とされていたロイターも買われる立場。ホリエモンに愚弄されていたフジテレビの社員の気持ちに近いものがあるのかないのか。

元社員ですので、ロイターの黄金株。現在のＣＥＯの話などはまた次回。