本文へスキップ

司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2010年03月01日

公認会計士も就職たいへん

昨日、親子ドッジボール大会なるものに参加してきました。
私の投げたちょっと強めのボールが当たった男の子が泣き出すというハプニングがありましたが、かなり懐かしく楽しませてもらいました。
ただ今日、致命的な筋肉痛です。。。

さて、大学生の就職氷河期の影で、こんなニュースが。

style="MARGIN-RIGHT: 0px">

公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる(3月1日
J-CASTニュース)
 弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、
監査法人や企業の採用抑制が響いている。
 公認会計士になるには、試験合格後も一定の研修を受ける必要があるほか、2年間の実務経験が課せられている。
合格者は監査法人や公認会計士事務所か、一定規模の企業の経理担当者として勤める必要があって、超難関といわれる国家試験を突破しても、
正式な資格が得られないという事態に直面しているのだ。(以下略)

 

司法書士と違って2年間の実務経験がないと会計士登録できません。司法書士の場合、最悪どこにも就職できなくても、
即独立という奥の手がありますが、会計士にはその手がありません。

司法制度改革より数年早い段階で、1000人ぐらいだった合格者を急増させた会計士ではありますが、最近の就職状況では、
その全ての受け皿がないという厳しい状況です。

同様の話は、弁護士でもありますが、修習が終われば、最悪即独立OKな弁護士とでは、その厳しさは比較になりません。

法科大学院のあり方について、今日法務・文科省が議論を始めたようですが、会計士についても、対策は必要です。

 

日本公認会計士協会のHPで、
求人情報を検索できますが、給与等の条件を見ると、なかなか厳しい気がします。

ある一定の研修を要件に、登録可能にする等の措置を考えないと、
このままでは何のために資格を取得したのか分からなくなってしまいます。しかしながら、仮に登録が可能となったところで、
そういった登録者に監査の仕事がすぐ回るはずもなく、厳しい状況に変わりはないようです。