司法書士を取り巻く環境は、
オンライン申請（現実にはまだまだ、半ラインなどと言われています。）の時代ですから、司法書士がパソコンを活用して当然、
ネットに接続するのも必然です。顧客とのやり取りもメールが主体になっています。こんな時代の流れの中で、「メールアドレスもありません。」
では、余程の何かがない事務所ではないと事業規模は縮小してしまいます。まさに「デジタル・ディバイド」があります。

 

古い先生の中には、「メール？ふんっ。無くても問題ない。意味ない。」
とおっしゃる方もいらっしゃいます。確かに無くても登記申請はできます。でもこの手の古い先生も若い頃、「ＦＡＸ？ふんっ。
無くても問題ない。意味ない。郵便があるじゃないか。」とおっしゃっていた更に古い先生を、「時代遅れ。」
だのなんだのと言っておられたのだと思います。時代の流れというのは、そんなもんです。十数年前、まだ携帯電話が一部の人間のものだった頃、
携帯がここまで普及するとは思えませんでした。でも今じゃ小学生だって持ってます。メールは「デジタル・ディバイド」
による高齢者いじめでは、ありません。単に時代がこうなっているだけの話。

 

司法書士業界の中でも 港区は、自管轄である港出張所が不動産・
商業登記ともオンライン指定庁、しかも顧客は、普通にネットを使って商売している企業相手。
ＦＡＸに頼らないで仕事している司法書士が多くて当たり前のエリアです。

 

そんな港支部は、支部会費を徴収していない支部です。
今年から印紙台紙の販売手数料がなくなり、ＦＡＸによる通信費を削減するため、当然ではありますが、
ＦＡＸからメールに支部の情報伝達手段を変えました。実は、前回の総会でこの「ＦＡＸ廃止」
を承認してもらえないんじゃないかと思っていましたが、なんとか無事承認して頂いて、他支部に先駆け、一歩リードしています。
でも司法書士業界は基本はアナログ。明日は大事件がなければ司法書士業界とＳＫＹＰＥの話。