「５月２３日の官報ありますか？
」と知り合いの司法書士事務所から連絡がありました。
もちろん先日ご紹介した中央青山監査法人の退任登記で必要な添付書類だからです。会社法施行で会計監査人が中央青山だというだけで、
登記が次々に発生します。一時監査人を選任する企業も出てきました。

 

会社法施行で登記しなければならない項目はもちろんこれだけではありません。
会社の設立も簡単になりましたから、設立登記も増えました。今回の６月の定時総会でも、
例年の総会後の登記とは比べ物にならないぐらい量が多いです。当然司法書士に「会社法特需」がやってきたと思っていましたら、
この「会社法特需」、司法書士だけではなかったようです。

 

昨日の日経新聞に「宝印刷に特需」という記事が掲載されていました。
知る人ぞ知る「株主総会の招集通知を印刷している会社」
です。会社法の施行で、ほとんどの企業が定款変更しているのはご存知のとおりですが、
大量の定款変更案が記載された株主総会の招集通知で、過去最高の純利益だそうです。

 

 

来年も特需かというと、今回の定款変更で多くの会社は、
定款に次の項目を採用しています。

 

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

第○○条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、
計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、
法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、
株主に対して提供したものとみなすことができる。

 

「ＷＥＢ開示すれば大量に印刷しなくてもいいよ。」というものです。
宝印刷にとって向かい風となる定款変更ですが、なんと宝印刷もこの定款変更するようです。
（当たり前か（笑）？）

 

定款変更案を一括で否決された企業以外は、
この部分は宝印刷さんに頼まなくても済みます。会社法の影響は色々ありますね。