３日連続で会計参与の話で、ちょっと飽きてしまわれたかもしれませんが、
今日でおしまい。今日は、珍しく早仕舞いして、かつて私のいたＴ事務所と飲み会です。恐怖のＫさんに虐められてきます（笑）。

 

昨日のつづき。

当然のように、税理士が「それなりの報酬をくれ。」と言えるか？？

 

言えて当たり前とも思えますが、しかし会計士・
税理士の顧問先との関係で考えると、どれだけの会計士・税理士が「従来の顧問料に加え、それなりの報酬をお支払い頂きます。」
と強気なことが言えるでしょうか？へたすると「会計参与やってくれないなら、顧問を他の税理士事務所に替えるよ。」
とか言われてしまいそうです。でもそんな関係で会計参与に就任してもロクなことはありません。
やはり安い報酬じゃ誰も会計参与には就任しないでしょうね。

 

ちなみに、知り合いの税理士さんに聞いてみたところ、どこの事務所も「やる。」
という返事はありませんでした。だよねぇ。。。

 

会計参与が、かなりの数の中小企業に採用されるには、

 

会計参与を前提とした魅力的な金融商品の増加し、
会計参与を強く求める金融機関が増え、それらの会計参与設置会社が受ける金銭的メリットを経営者が十分理解し、
そのメリットを享受するために会計士・税理士が背負い込むリスクに応えるだけの相当な会計参与報酬を会社側が付与していく必要があります。

 

会社法が施行され１ヶ月が経過しましたが、新会社法について、
中小企業がある程度の理解がされるためには、我々司法書士はもちろん税理士さんなどの士業のアプローチが必要不可欠です。
そんな士業の中でも、中小企業に最も近い存在である税理士さんが会計参与の導入を競って薦めるような環境にならないと、
意味のない名目的な監査役がいつまでも登記簿謄本に記載され続けることになります。

 

ちなみに、インターネットで検索してみると、新会社法が施行され、
会社設立などのうまみのあるキーワードには、色々な士業が群がっていますが、会計参与で検索しても、「うちの事務所は会計参与やります！」
みたいなサイトは見つけられませんでした。あげくには、うちのサイトが上位の検索結果に。。。

 

「会計参与」で検索し税理士・会計士のサイトが大量にネット上で見つけられる・
・・そんな時代は来るのでしょうか？？