会社の本店所在地の話のつづきのつもりでしたが、会計参与の話。

去年の８月、会社法が施行されて４ヶ月で会計参与の導入３００社という記事がありましたが、また最新情報。

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中小企業、会社法の活用広がる・会計参与の導入1000社に
　昨年5月の会社法施行から1年余りが経過し、中小企業の間で新制度を活用する動きが広がっている。
税理士などが取締役と共同で決算書を作る会計参与制度の導入企業は1000社規模になったもよう。
（平成１９年６月２１日ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ）

以前ご紹介した中小企業庁の「中小企業における会社法の活用状況について」によると
会計参与について有効な回答をした２４７８社のうち、会計参与をすでに導入していると回答した企業は全体の１．４％、
この数値が信頼できるとすれば日本に株式会社は１２０万社ありますから「１６８００社」のはず。

でも実際は１０００社。全体の０．０８３％にしかなりません。「中小企業庁のデータが本当だとすると、
うちの事務所でもそろそろ会計参与の登記をやってないとおかしい。」はずでしたが、実際は１０００社（あくまでも日経によれば）、
まだ会計参与を経験してなくてもＯＫですね。

しかし、そろそろ会計参与が身の回りに出てきてもおかしくない頃ですが、
いい意味で手堅い税理士や公認会計士しかお付き合いがありませんので、経験できるのはまだ先になりそうです。

さて問題。（ソースは同じ日経です。）
新会社法で株式会社の設立も楽になりましたが、更に設立コストの低い合同会社（日本版ＬＬＣ）の導入数は？

Ａ　１０００社
Ｂ　２０００社
Ｃ　５０００社　コレが正解
Ｄ　１００００社