今日何件か「電話で無料相談できますか？」というお問合せがありましたが、
残念ながらやっておりません。新し物好きなんでSkype経由でお願いします。あと８時過ぎのご相談は、
既にブログを書き終えて余裕たっぷりの場合でしか対応できません（ほとんどないと思われます（笑）。）
原則は平日の午後７時から８時です。ご理解の程、宜しくお願いします。

 

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さて、会社法が施行されて暫く経ちますが、
まだまだ書式関係が充実していないのは、実務担当者にとって、つらいところ。そんな中、全株懇から

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決議通知モデル

 

株主総会参考書類モデル

 

招集通知モデル

 

事業報告モデル

が公表されました。当然従来の営業報告書モデルなどは廃止されました。
招集通知モデルでは、当たり前のように、株主総会参考書類はWEB開示されていて、招集通知には記載されていません。

 

事業報告を見て、ちょっと安心したのが、社外役員の活動状況の部分です。
社外役員の活動状況
（特に取締役会における「発言の状況」（施行規則第１２４条４号））が、
公開会社の事業報告の記載事項となっているので、会社法施行後の取締役会議事録の記載事項として、「社外役員の発言内容を、
一体どこまでを議事録に記載すればいいんですか？」という質問をよくされていたのですが、このモデルの内容が整う程度（↓）
であれば問題はないようです。

 

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取締役会への出席状況および発言状況
出席率は○％、発言は○回であります。

 

とりあえず、回数は必須です（笑）。
本当に必要最低限の記載ではありますけれど、これが主流となるんでしょうか？担当者は楽だからこれになるんだろうなあ（笑）。