現時点で詳細は不明ですが、現実味を帯びた話です的なニュース。

医療法人の遊休スペース、賃貸可能に−厚労省、指導要綱を改正（医療介護ＣＢニュース 5月25日）
　厚生労働省は、医療法人の運営管理指導要綱を改正し、同法人が所有していながら使用していない土地や建物などの遊休資産について賃貸することを可能とした。昨年6月に閣議決定された日本再興戦略を踏まえた対応で、賃貸収入が過度に高額である場合や貸付資産の数が過度に多いケースなどを除き、遊休資産の管理手段として賃貸も認めることにした。（以下略）

当然現段階では認められていない遊休スペースの賃貸。こういった不動産を所有している医療法人には、頭の痛い問題であった訳ですが、賃貸物件へ移行するところが増えてくるんじゃないでしょうか。ある程度の規制は必要ですが、その規制の網の目をくぐって、過度な運用をする医療法人も出てきそうな気もしますし、現時点では何ともコメントが難しい。

まあ、しばらく様子見ましょう。