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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

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2010年01月06日

裁判外紛争解決(ADR)の課題

昨年のニュースで恐縮ですが、

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ADR無料窓口:県司法書士会、
大津市役所に来月設置 年間利用たった1件 /滋賀
(12月30日 毎日新聞)
 県司法書士会が設置した県内唯一の裁判外紛争解決(ADR)の窓口「県司法書士会調停センター・和」の利用が、
開設から約1年たっても1件にとどまっている。知名度不足が原因とみられ、同センターは来月から毎月1回、
大津市役所に無料相談窓口を設け、利用を呼びかける。
ADRは訴訟ではなく、非公開の場で当事者間の話し合いを通して調停や仲裁を目指す手続き。ADR法が施行された07年以降、
全国に広がり、同センターは司法書士だけの機関として西日本で初めて開設された。ADRは時間や費用面で利点もあるが、
訴訟のような強制力がないこともあり、申し立ては借金に絡む1件のみ。申し立ては1回の話し合いで解決したという。
 一方、同市役所が設置する弁護士会の法律相談窓口は、市民の相談が殺到して予約もままならない状況。(以下略)

裁判外紛争解決(ADR)を紹介する趣旨の記事なら納得できますが、どうも恣意的なにおいがしますね。
司法書士のこと馬鹿にしてんのかな?

しかしながら、この報道にあるように、年間利用が1件というのは、いくらなんでも少なすぎると思われます。

致命的な知名度不足。西日本で初めてでも、利用されないと何の価値もありません。

 

ここで気になったのが、東京はどうなってるんじゃ?ということ。

東京は、東京司法書士会調停センター「すてっき」です。東京会の司法書士でも実は知らない人がいるかもしれません。。。

 

参考までに、
東京司法書士会調停センター
「すてっき」の販促用(?)パンフレット

 

昨年の利用件数は資料が手元にありませんが、前回の定時総会の資料によると、

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ADR促進法認証後は、
対話促進型ADRに理解のある個別弁護士の協力を得て、事案検討会を行い、認証前調停申込件数13件、
認証後調停申込件数8件について調停を実施した。

とあります。合計21件ですね。

滋賀県の総人口は1,402,565人
東京都の総人口は12,993,440人

で考えると、東京の21件も、決して褒められた数字ではありません。

ADRが活用できないということはないと思いますので、やっぱり課題は広報でしょうか?

 

関係者の皆さん、頑張って下さい。