今日は業界向けなので、たぶん一般の方には面白くもなんともない内容です。

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が１月２０日に施行されたことに伴い、登記実務に変更が生じています。

月報司法書士１月号にあるように、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」
に関する意見書を日司連が提出しておりましたが、資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて通達が出ております。

株式会社の設立の登記等の添付書類である資本の額の計上に関する書面の取り扱いについて（通達）

会社法施行前に、「資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面（商登規第６１条第５項）」
って何だ何だと騒いでいた時代もありましたが、結局当面の間添付不要となりました。（詳しくは上記ファイルにてご確認下さい。）

早速、株式会社設立の申請がありましたので、念のため、東京法務局管内の複数の法務局、一部の関東の法務局については確認取りました。
担当者全てこの通達をご存知でしたので、堂々と添付なしでも大丈夫のようです。

影響は少ないといえ、一般会員にこの手の情報が事前に伝わっていません。迅速な情報伝達手段を早めに確立してもらいたいもんです。