日本で起業したい外国人には、ややハードルの高い日本ですが、４月１日より国家戦略特区である赤坂に「東京開業ワンストップセンター」なるものが登場します。これにより多少はハードルは下がるかもしれません。しかしこれも「行政手続きがワンストップでできますよ。」というだけで、具体的な行政が簡素化されるものではありません。諸々の準備期間を考慮すると、やはり１か月以上はかかると思われます。

しかしそんな日本の事情とは、段違いに進んでいる国もあります。

非在住者が30分で起業も可能な電子居住権制度 最先端なエストニアのIT事情（週アスPLUS 3月9日）
経済の規模を大きくするために考えられた施策に電子住居“e-resident”というサービス制度がある。非エストニア在住の外国人に政府の発行するIDカードを与えるというもので、エストニアのさまざま電子サービスにアクセスでき、銀行口座の開設、企業経営も可能になる。（中略）登記など準備ができていれば、30分で会社設立までは十分に可能とのことだ。

さすが国政選挙の投票がスマートフォンでできるＩＴ環境。これに比べると日本はまだまだですね。しかし遠い将来、誰でも３０分で起業できる環境が整うと司法書士のあり方も当然変わってしまいます。

以前、ＩＴ化が進むと無くなる職業が発表されていましたが、付加価値で勝負しないと司法書士も淘汰されるかもしれません。