定款の電子認証をやり始めてずいぶん経ちますが、最初の頃は指定公証人が少なくて苦労しましたね。

おかげで、ずいぶん遠い公証役場に行かれた方も多いと思います。

現在の指定公証人はどうだろうと見てみると、

全国公証役場所在地一覧

都内でできないのは「千住」のみ。

昔からの慣れで、ちょっと遠方の公証役場に行かれている方は、最寄りの公証役場も活用されたらいかがでしょうか？

しかしながら、指定公証人の経験が長い役場のほうが、なにかとサービスが良かったりはしますけど。。。

今はあまりありませんが、昔ちょっと懲りたお話。

合弁会社を設立する。
合併や会社分割をする。

司法書士がそれらの手続きを準備するためには、それなりの時間が必要です。場合によっては、１００時間投入することもあります。

それなりの規模の会社がこれらの手続きを行うには、それなりの重い段取りになります。

しかしいくら入念な準備をしても、それぞれのスキームが破談になることも当然あります。

Ａ社との合併は諸般の事情により中止。。。

特に相手方がある場合は、それも致し方ないことです。

コンサルティング色が強い士業であれば、そこまでかけた報酬を当然請求できるでしょう。しかし司法書士の本分は登記してなんぼの世界。

設立した会社の登記簿謄本、合併した記載のある登記簿謄本をお客様にお渡ししてなんぼ。

そうは言っても理解のある会社、ある程度の規模の会社であれば、報酬はもらえます。

問題なのはそうじゃない会社の場合です。

振り回すだけ振り回し、

「あの話はなかったことになりました。」

と１本の電話で終わり。

冗談じゃないよ。

と思っても、そう言えば、「これらの登記をした場合の費用はこちらになります。」とご案内したっけな。

過去何度かやられました。

それに懲りて、

提案色の濃い案件の場合、
スキームの説明を始める前に、報酬を入念に説明するようになりました。

事後的に報酬でトラブルにならないよう気をつけましょう。

昨年の７月１日に監査法人トーマツが有限責任監査法人トーマツに名称変更しました。昨年は７月１日に登記が完了しました。

手元にある当時の謄本を見ると、

名称　監査法人トーマツ　　　　　　　　　   
平成２年２月１日変更

　　　  有限責任監査法人トーマツ　　　　　平成２１年７月１日変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    
       平成２１年７月１日登記

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の一部であることを証明した書面である。
平成２１年７月１日
東京法務局　港出張所　
登記官　○○○○

これは７月１日に変更し、７月１日に登記申請し、７月１日に登記が完了し、７月１日には登記簿謄本が取得できたということです。

すべて１日の出来事。なんで１日で登記が完了するの？

それは他社への影響が大きすぎるから。法務局とトーマツの打ち合わせがうまく行ったのでしょう。

そして今年はあずさ監査法人が名称変更しました。

名称　あずさ監査法人　　　　　　　　　　平成１６年１月１日変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       
平成１６年１月５日登記

　　　  有限責任あずさ監査法人　　　　平成２２年７月１日変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       
平成２２年７月１日登記

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の一部であることを証明した書面である。
（東京法務局東京都新宿区新宿出張所管轄）
平成２２年７月２日
東京法務局　港出張所　
登記官　○○○○

こちらも力技で申請の翌日には登記が完了しています。入念な打ち合わせがあったようです。

残念なのは登記簿謄本が取得できたのが今日だったということ。

７月１日にどうしても登記しなければならない事情があった会社にとっては、この１日の差が３万円の被害（笑）。

トーマツにできてあずさができなかった理由は何かあったのでしょうか？

ここからは受験生向け

３月決算の上場会社の多くが６月２９日に定時株主総会がありました。会計監査人は当然６月２９日みなし重任。

監査法人の登記簿に上記のような名称変更の記載が読み取れる場合は、いったん６月２９日重任の登記を入れて、
７月１日に名称変更の登記を入れます。

そもそもみなし重任は議事録に記載がありませんし、監査法人の登記簿謄本を良く見ないと名称変更も落としてしまいます。

気をつけてね。

添付書類に定款が必要でないかよくよく検討して下さい。
２０７条もう１回確認ね。（←毎年言ってる（笑）。）

試験頑張れよ！！

ワールドカップ残念でした。

ＰＫに日本が泣きました。

そうこうしてる間にもう７月。今年も半分終わりました。

そしてあと３日で司法書士試験。。。

ＰＫで泣いた受験生もいるでしょうが、試験で泣かれませんように。

法務局はそろそろ申請のピーク。普段はない原本還付窓口も混んでます。

うちもピーク。疲れ果てる毎日です。
 

ちょっとしたら落ち着きますので、それまであたたかい目でお願いします。

さて今日は公告の話。

人間誰しも失敗はするものです。

たいていの失敗は、本気で謝ればなんとかフォローできますが、本気で謝罪してもどーにもならない致命的なミスなんてものも存在します。

司法書士（といっても会社関係をやっている方々）が、一番失敗を恐れ、気を使うのが官報など公告でしょう。

合併や会社分割などでは、必ず「いついつまでに公告しなければならない」となっていますので、
その日までに掲載されなければ大問題になります。

「ごめんちゃい。」では絶対すまされないですし、顧客を失うだけではすみません。

そんな大切な大切な官報の手配を失念してしまった会社があったようです。

会社分割による当社子会社の一部事業の承継手続の瑕疵に関するお知らせ

「会社分割の登記を行おうとした際に、添付書類である公告の掲載された官報が存しないことから判明」
という衝撃的な告白が。。。

最もキモの部分がぽっかり抜けていたようで、その事実を知った担当者の衝撃たるや想像したくもありません。

スキームを直接間接的に支援する司法書士などがいなかったのか、
公告の手配などという部分にあえて司法書士を関与させていなかったのか？

業績への影響が軽微というのがせめてもの救いです。

くわばらくわばら。