昨日はかなり愚痴っぽかったですが、今日新人会員の方が挨拶に来られました。ちゃんとした会員もいます。司法書士も色々です。

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先日支部長忘年会に出た時に、
「先生のところに、税務署来ませんでした？」
「ああ、来ましたよ。」
「うちも、うちも。」
という話が出ました。私の事務所も例外ではなく、税務署の方が来ました。
これは別に支部長のところに集中的に税務調査が入っている訳ではなく、電子政府実現のためのオンライン申告の協力要請で来られたものです。
数年内のオンライン５０％達成のため、ずいぶん苦労されているようです。税務署の方には、「実は我々も苦労してるんですよ。」と、
オンライン登記申請の実態についてお話しました。

オンライン申請は、税務も登記もシステム面でのハードルが高く、それぞれに税額控除などがないと急速な普及は無理と思っていました。
が、こんなニュースが。

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液晶や半導体の設備償却、５年に短縮・与党税制大綱
　与党は12日、2007年度税制改正大綱の骨格を固めた。減価償却制度を見直し、設備投資額を全額損金計上できるようにするとともに、
液晶や半導体の製造設備は新規投資分から償却期間を5年に短縮する。電子政府の構築に向け、
インターネットを通じた法人登記や確定申告に税額控除制度を創設。経済活性化に力点を置き、
安倍晋三首相が掲げる成長路線を税制面で後押しする。 （平成１８年１２月１２日NIKKEI NETより引用）

オンライン申請で、どれだけ登録免許税が下げられるのかは蓋を開けてみないとわかりませんが、ある程度の下げ幅があるのであれば、
多少は広まるんじゃないでしょうか？うちも法人登記であればオンライン申請できますので、インパクトのある税額控除なら、
電子政府実現に貢献できそうです。

「オンライン申請にすれば安くなる」・・・一昔前の電子定款認証のようですが、「司法書士が商業登記の担い手である」
ことの証明としては評価できる税額控除制度ではないでしょうか？商業地域の司法書士としては、追い風になりますかね（笑）。