今日の金子先生のブログに対して、少しだけ補足です。

　「今回は単純に資本金計上の２分の１の根拠として添付するだけなので、登記
すべき事項につき，株主総会の決議（種類株主総会の決議）等を要する場合に
該当せず、添付不要となります。」

上記は完璧に当局の説明です。

個人的に納得できない部分はありますが、登記実務が楽になったという結論は、ありがたいと思っています。

犯罪収益移転防止法も改正され、更に面倒が増えました。外資の多いうちには、サイン証明だけでもうんざりです。

少しでも楽になる運用は、正直助かります

やっと総会の集中日が終わりました。
関与先は、大きな問題もなく無事終了したようです。
しばらくは、申請するだけなのでで、いままでの闇から抜けれると思います。

８月に入れば、完全に「ニッパチ」状態のはずですが、今年は医療法の改正があります。都道府県によっては、既に改正後の定款記載例をHPにアップしています。
新規で設立するを担当する方は、これらの対応も大変ですね。

都道府県によってクセがありますから、ちょこちょこ様子みます。

P.S.
そろそろ司法書士試験。今年も予想します。。。

まず商業登記規則第６１条第５項について

架空人名義で取締役の登記を入れられないためには、実益のある改正だと思います。
但し、このまま改正され、「就任承諾書には必ず住所の記載が必要」みたいな運用や、「議事録を援用する場合は、議事録に住所の記載が必要」
みたいな変なことにならないことを期待します。

実務上は、必要書類を住民票・印鑑証明書と分けて顧客に案内するよりも、印鑑証明書のみで案内したほうが混乱がないような気がします。
このほうが応用もききますし。

架空名義人排除には、有益ではありますが、現場としては、実に厳しい改正に思います。

つづきは明日。