４か月ほど前に、「非在住者が30分で起業」のブログ記事で紹介した。「東京開業ワンストップセンター」の最新情報。

東京開業ワンストップセンター、会社登記ゼロ（河北新報 7月15日）
　　起業促進を目的に国と東京都が4月に開設した「東京開業ワンストップセンター」（東京都港区）で、会社設立の登記実績が1件もないことが14日、分かった。国家戦略特区の指定に伴う全国初の窓口として、会社設立の煩雑な事務手続きを一元化したが、現時点の成果はいまひとつ。同特区に内定した仙台市でも同様なセンターの設置予定があり、具体的な計画づくりに影響が及びそうだ。（以下略）

うちの法人が完璧に邪魔している訳ではありませんが、ちょっと悲惨な結果になっているみたいですね。年間で数千万の運営費がかかっているようなので、このままでは非常に厳しい状況のようです。

やはり会社設立の実績としては、司法書士のほうが知名度が高いということでしょうか。現時点で会社登記ゼロだとしても、「東京開業ワンストップセンター」の所在地は港区赤坂。

うちとめちゃ近いんですよ。お気の毒ではありますけれど、正直大活躍してもらうのも、ちょっとどうかなという微妙な感じでございます（笑）。

今日はこれから他支部の同業者と飲み会です。彼らと会うのは久しぶり。ダイエットの途中ですが、８３キロ台になった私を見てどういう反応をするか多少は楽しみです。
では。

日本で起業したい外国人には、ややハードルの高い日本ですが、４月１日より国家戦略特区である赤坂に「東京開業ワンストップセンター」なるものが登場します。これにより多少はハードルは下がるかもしれません。しかしこれも「行政手続きがワンストップでできますよ。」というだけで、具体的な行政が簡素化されるものではありません。諸々の準備期間を考慮すると、やはり１か月以上はかかると思われます。

しかしそんな日本の事情とは、段違いに進んでいる国もあります。

非在住者が30分で起業も可能な電子居住権制度 最先端なエストニアのIT事情（週アスPLUS 3月9日）
経済の規模を大きくするために考えられた施策に電子住居“e-resident”というサービス制度がある。非エストニア在住の外国人に政府の発行するIDカードを与えるというもので、エストニアのさまざま電子サービスにアクセスでき、銀行口座の開設、企業経営も可能になる。（中略）登記など準備ができていれば、30分で会社設立までは十分に可能とのことだ。

さすが国政選挙の投票がスマートフォンでできるＩＴ環境。これに比べると日本はまだまだですね。しかし遠い将来、誰でも３０分で起業できる環境が整うと司法書士のあり方も当然変わってしまいます。

以前、ＩＴ化が進むと無くなる職業が発表されていましたが、付加価値で勝負しないと司法書士も淘汰されるかもしれません。