近未来通信、見せぬ経営実態…決算公告１度もなし 投資家から資金を募ってＩＰ電話事業を行う「近未来通信」（東京都中央区）が、旧商法（現会社法） で義務づけられた決算の公告を全く行っていないことが分かった。 近未来通信は、法人登記簿で公告を「官報に掲載する」としているが、官報に公告されたことはない。また、 ホームページで売上高の推移は紹介しているが、資産や負債の状況は一切明らかにしていない。 （2006年11月14日  読売新聞より引用）

 

こんなニュースご覧になるとどう思われますか？

「むむむむ。悪そうな会社だな。」「法律違反してる悪い会社だな。」という印象を持たれる方が多いと思います。

ニュースにある会社法とは第４４０条のことです。

第４４０条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、
定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

これは旧商法でも同じでした。条文だけ見ると「株式会社は決算公告が義務付けられている」のがお分かりになると思います。会社法では、
「株式会社は」となっていますので、昔の有限会社、今の「特例有限会社」は含まれません。

ちなみに、公告はほとんどの中小企業は、この会社に限らず、「官報に掲載する」としている企業がほとんどです。
（ちなみに掲載費用は６〜９万円程度です。）

じゃあこの会社のように、決算公告しないとどうなるでしょう？

会社法９７６条２項　百万円以下の過料に処する。

となります。

６〜９万円の掲載費用をケチって、１００万円の過料じゃたまりませんよね。

と、ここまで読まれると、「報道された会社は、やっぱり悪そうな会社」という確証になったのではないでしょうか。

「ちょっと待って、うちの会社もやってないよ。」という中小企業の方は、
この記事を読むとドキドキされるんじゃないでしょうか？

総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業の会社数は約１５０．８万社、全会社数に占める割合は９９．２％です。

さてここで問題。

最新の中小企業庁の「会計処理・
財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」によると、決算公告を行っていると答えた方は、全体の何％でしょう？

Ａ　　０．４％
Ｂ　　４．４％
Ｃ　４４．４％
Ｄ　９４．４％

法令順守はどれほどか？正解は→Ｂ