またスクイーズアウトから脱線。

結論が出たので、大昔の間違いの続き。
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/003055.html

会社法施行当時、公開会社の監査役は、平成１８年５月１日で任期満了で退任します。
それがなぜか、平成１８年６月○○日（たぶん定時株主総会の日だと思いますが）辞任と登記されていたというのが前回までのお話。

お客様の判断に任せるということになったのですが、更正登記をわざわざ入れることになりました。

どういう処理になるかと思っておりましたが、閉鎖登記簿謄本にあった
平成１８年６月○○日辞任部分に下線が引かれ、閉鎖登記簿謄本から該当の監査役が履歴事項全部証明書に復活。

反射的に閉鎖登記簿謄本からは、平成１８年６月○○日辞任部分が削除。

なるほどね〜的な処理がされておりました。

理由が分かる人でないと、なぜ履歴事項全部証明書に１０年前に退任した監査役が記載されているか意味不明でしょうね（笑）。

ということで一応ご報告。

会社法が改正されて２ヶ月経過しましたので、雑感。

監査役の会計限定登記やってますか？

会社法が改正されたら、さぞ多いんだろうと思っておりましたが、蓋を開けてみると、これが、「まー少ない（笑）。」

単に時期的な問題だと思いますが、この時期に定時総会がある会社はほとんどが大手企業かその関連会社。たまに中小企業で「おっこれは？」と思う会社も謄本のページをめくると、取締役会非設置（笑）。「おっ、今度こそ」と定款をスクロールすると業務監査（笑）。

「まー少ないっす（笑）。」

非業務執行取締役変更する会社も思ったより少ないですし、個人的には総数引受が一番影響しているような気がしてます。

まあそのうち出てきますよね。