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司法書士法人ファルコは商業登記・会社登記・法人登記を中心とした企業法務コンサルティングに特化した専門家集団です。

ブログ

2016年12月08日

「その他適法な一切の事業」を認めない公証人(怒)

今日は愚痴。ちょっと切れました。

会社法が施行され、事業目的は、「目的の具体性を問わない」ことになりました。

当時の記事は
ドコモの究極の目的
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/001327.html

事業目的の数、多いのか少ないのか
http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002551.html

(以上、ご参考まで)

実際には、

「その他商業全般」(NTTドコモ)

「その他適法な一切の事業」(エーザイ株式会社)

「前各号に定める業務以外の一切の事業」(光通信)

といった事業目的を掲げる会社が増えてきました。

当然、これらの定款変更の理由は、「今後の事業領域の拡大に備えるため、 汎用的な事業目的を追加するものであります」的な説明になります。

実際私も、相当数「その他適法な一切の事業」を入れてきました。

たま~に地方の公証人によっては、「これ大丈夫なの?」みたいな電話がかかってくることもありますが、上記の例を説明すると、たいていはOKしてくれます。

去年、ある親会社が地方に子会社を設立するにあたり、親会社の文言である「その他適法な一切の事業」をそのまま入れた定款を見た公証人から電話があり、「こんなの登記できない」とかいうので、法務局と連絡をとってもらい、やっと認証してもらったなんということもありました。

こっからが愚痴。
「その他適法な一切の事業」を修正しろとおっしゃる公証人がおりまして、上記の理由を淡々と説明したのですが、「私はこのままでは、認証しない。」と大胆な発言。

ファルコ様様と思っている遠くの公証役場に変えようかな(笑)。

うちのだけでどれだけ売り上げになると思ってんだろ?完璧に商売人じゃないですね。

おかげで納品が1日遅れた。。。

2016年12月05日

株主リスト 今回微妙 その4

ちょっとだけ前回の補足

前回のブログ更新後、金子先生からメールがありました。(すみません、ちょっと引用します。)

株主総会議事録兼株主リストの話でしたが、

「その際の議事録の議事録作成者の押印は会社届出印でしたか。」
というごもっともなご質問。

当然議事録の議事録作成者の押印は会社届出印です。とお返事したら、

「ひょっとして届出印でない場合も受理されたことがあるのかとちょっと期待してしまいました。」

すみません。さすがに届出印なしの株主総会議事録で申請する度胸はございません。

でも、これならもしかして↓

○○○○株式会社の唯一の株主である当社○○○○○○○○は、会社法第319条第1項の規定に従い、○○○○株式会社の株主総会の目的である事項につき下記のとおり提案し、同意したことを通知いたします。

これで株主総会の目的事項に関する提案書兼同意書を株主総会議事録兼株主リストに合綴したら、もしかしたらありかもしれませんが。。。

これやるのは外資の典型パターンなので、リスクとれんなあ。

2016年12月02日

株主リスト 今回微妙 その3

私の師匠は、88歳でお亡くなりになるまで現役の司法書士でした。

そんな彼の当時の野望が全国の全ての法務局に申請すること。80%くらいまでは出されていたみたいですが、昔は「当事者出頭主義」でしたから、今と比較するとその難易度は格段に上。

私は、会社法人部門であれば、数年前に全国制覇しています。師匠からすると笑われそうかもしれませんが、一応全国制覇(笑)。

時期にもよりますが、地方は案件が当然少なく、慣れない登記官もいらっしゃいます。

たいてい「こんなの見たことないとおっしゃる。」

ちょっと前のブログで、「株主総会議事録兼株主リストが全国で通用する日が来ることを期待したい。」と書かせてもらいましたが、かなり地方の管轄で無事に登記が完了してきましたので、株主総会議事録兼株主リストは、もう大丈夫みたいです。

あっという間に師走になりましたが、がんばりましょうね!

2016年08月22日

また補正の電話 外国会社編

また補正の電話がかかってきました。。。
今回は大きめの法務局。

法務局「○○○○の補正の件で。」
私「えっ?」
法務局「あっ!」
私「ん?」
法務局「なんでもないです。印鑑の廃止が添付されてるの、今気づきました。すみません。」
私「。。。」

ちょっと複雑な外国会社だったから、まあ、仕方なしなんですかね。気合入れてチェックして、最後に気が抜けたような電話でした。

外国会社といえば、だいぶ前ですけど、地方の法務局から電話がかかってきまして、「うちの管轄で外国会社は、初めてなんですよ。。。」というかわいい電話もありました。

法務省の統計によると、株式会社の登記は、だいたい年間100万件。外国会社は3000件。たった0.3%です。そのうち東京法務局管内で2000件なので、地方だと年間0の法務局も10管轄程度。かわいい電話がかかってきたのは、商業庁が集中される前だったので、当然といえば当然だったんでしょうね。

外国会社の本は、出版できるように、コツコツと世界の宣誓供述書やサイン証明を集めてますけど、0.3%じゃ売れないですね(笑)。

2016年08月17日

補正ってか?

続きを書きたいところですが、今日は補正のお話。

うちは、チームでやっているので、印鑑相違以外は、ほとんど補正がないという話をしましたが、今日ある法務局から電話がかかってきました。

「補正ですよ。」

「えっ?」

案件は、先方の担当者も優秀。こちらもエースと私のコンビ。

「そんな馬鹿な。。。」

ちょっとレビューから時間が経っていたので、最初は本当に補正かと思っていましたが、結果法務局のミス。

一瞬でも最強コンビを疑った私が馬鹿でした。

ちょっと複雑で内容を理解するのも大変だったと思いますが、しっかり確認して下さい。せめてもの償いとして、登記は早く終わらせてね(笑)。