定時株主総会の時期です。今年は派手な（登記が多い）議案も例年より少なく、司法書士報酬としてはパッとしない年です。

定款変更も各社ほぼ必ずありますが。。。

「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
が今年の１月５日に施行されてますので、みなされている部分の形式的な定款変更ばかりです。

しかしこの定款変更も１月に登記してしまってますので（お年玉扱い）
、今更というかんじ。

パッとしないよなぁと思っていたら、この形式的な定款変更がまさかの否決となった株主総会があったようです。

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アルプス電気、
会社提案の定款変更議案を否決
　アルプス電気が２５日開いた定時株主総会で、会社提案の定款変更議案が、成立に必要な出席株主の３分の２以上（議決権ベース）
の賛成を得られず、否決された。
　同社は「４割を超える外国人株主が、定款変更によって株主権を制限されると誤解したため」と説明している。
　提案された議案は、株券電子化に伴う定款変更で、否決されても業務上は特に支障がないという。同社は「来年の総会での成立に向け、
理解を得られるように努める」としている。（2009年6月25日  読売新聞）

こちらが「第76 回定時株主総会における議案の一部否決についてのお知らせ」

http://www.alps.com/pdf/ir/disclosure/20090625_info.pdf

たぶん誤解のあった定款変更案。

第10 条（株式取扱規則）
当会社の単元未満株式の買取り・買増し、株主の権利行使に際しての手続き、その他株式に関する取扱い等は、
取締役会の定める株式取扱規則による。

http://www.alps.com/pdf/ir/disclosure/20090521a_info.pdf

担当者は「まさかこれで否決。。。」と固まっているに違いありません。

招集通知の英訳に問題でもあったのか、株券の電子化に対する理解が足りなかったのか。

確かに否決はされましたけど、全部「みなされている」ので実務面での影響はありません。

代表取締役が謝ってばかりの総会が多いようですが、こうなるよりはマシですかね？

昨日大学の後輩と飲みましたが、「最近のブログ、手抜いてませんか？」と直球の質問を頂きました。

ご指摘の通りです。

１２月に入って忘年会シーズン。夕方６時には飲み始めたりしてますので、なかなか手が回りません。
今後更に手抜きがあるやもしれませんが、ご了承下さい。

さて、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版が公開されています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/087.pdf

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日本経団連タイムス No.2931
(2008年12月4日)
特に従前と取り扱いが大きく変わったのは、会社役員の報酬等の記載であり、
事業報告の対象となる事業年度に存在していない会社役員についての記載が必要となる可能性のある点に留意する必要がある。

このあたりまで関与されている方は是非ご一読下さい。（但し全１１１P、ちょっとボリュームあります。）関与されていない方で、
「最近、暇暇。」とおっしゃる方もご参考まで。

蛇足ながら、オンライン申請システムの停止に関する意見
（２００８年１１月２７日（社）日本経済団体連合会）も出されております。「日本経団連は当該システムの停止に賛同する。」といった内容。

 

もうひとつオマケ。司法書士会が司法書士法違反（例の大阪地裁のやつです。全文）

忙しくて今日無理です。新刊本の締め切り近し。。。

色々な株主総会の結果が報道されていますが、公告方法の変更について。

今年６月７日株式会社プロネクサスの元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会より告発されたのは記憶に新しいところ。それに類似の犯罪が日経新聞社であったのも覚えていらっしゃる方のほうが多いかもしれません。
そんなルーズな環境の中、こんな定款変更がありました。

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東電と三菱商事　決算「公告」の日経掲載やめる（2007年06月26日朝日新聞）

　東京電力と三菱商事は２６日の株主総会で、決算など企業情報の「公告」
を日本経済新聞へ掲載することをやめる定款変更を決議した。日経新聞社では昨年、公告情報を悪用したとして元社員が証券取引法違反
（インサイダー取引）容疑で逮捕された。東電、三菱商事とも「事件との関連性はない」としているが、再発を嫌う企業側による
「公告の日経離れ」が進む可能性もある。

　東京電力は従来、東京都内で発行する日経新聞に公告を掲載していたが、
定款変更で電子公告に切り替えた。電子公告を導入済みの三菱商事は、事故などで電子公告できない場合の掲載先を「官報または日経新聞」
と定めていたが、官報に一本化した。

「日経掲載やめる」との朝日新聞の見出しに何とも言えない感情が見えるのがちと笑えますが。。。

さて本題。ＩＴ化という時代の流れなのか、東京電力のように日経新聞から電子公告へ変更する企業は多くなりました。
当然うちの事務所でも去年・今年とかなりの企業の公告方法を電子公告に変更する登記をやりました。

ただ三菱商事は別。よほど日経新聞に対して不信感があるのか、電子公告ができない場合の予備的な公告方法を
「官報または日経新聞」から「官報」のみへと変更となっています。失った信頼の回復には時間がかかるものですが、
信頼を回復する時間よりＩＴ化への企業の対応時間が早い気がします。

いつかはあるかと思われた日経やプロネクサスの不祥事。信頼回復に大いに取り組んでもらいたいと思います。

株主総会もいよいよ本番。議案が承認されないケースは少ないものの、社長が株主に陳謝したり、過去最多の株主が出席したり、
株主総会の開催時間が過去最長となったりと、従来の株主総会とは比べると少しずついい変化があるようです。

談合で不祥事が続いている大林組。こちらは大きく変わろうとしているようです。

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定款に「談合防止」、大林組経営陣が株主総会で提案へ
（2007年6月26日読売新聞）
　大手ゼネコンの大林組は、２８日に大阪市内で開く株主総会に、談合防止の条文を定款に盛り込む議案を諮る。
（中略）
　定款に盛り込むのは「建設工事の受注においては、刑法、独占禁止法に違反し、入札の公正、公平を阻害する行為は行わない」という条文。
企業監視グループの株主オンブズマン（代表＝森岡孝二関西大教授）の提案をもとに、大林組の取締役会が定款変更の議案を出すことを決議した。

まさか否決はされないと思いますが、今までにない企業の対応。今後増えていくんでしょうか？

個人的には（不謹慎ではありますが）、こんな定款変更議案を真面目に検討するよりも、エイベックス・グループ・ホールディングス
（なんと個人株主数は98.81％）の株主総会に出席してみたいもんです。ちなみに今年も同社の株主総会後の株主限定ライブには、
浜崎あゆみをはじめ、倖田來未、TRF、SEAMO、MEGARYUといった豪華メンバーが参加したようです。